東海市議会 2020-09-02
令和 2年 9月定例会 (第2日 9月 2日)
令和 2年 9月定例会 (第2日 9月 2日) 令和２年９月２日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 坂 野 文 章
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 花 田 勝 重
教育長 加 藤 千 博
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 江 口 貴 子
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 大 西 彰
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
教育部長 野 口 剛 規
総務部次長兼総務法制課長 植 松 幹 景
危機管理監 坂 野 正 己
企画部次長兼秘書課長 成 田 佳 隆
環境経済部次長 西 山 聖 治
清掃センター所長 小笠原 尚 一
芸術劇場館長 安 江 正 也
企画政策課長 石 川 敬 一
花と緑の推進課長 渡 邉 暁 史
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
水道課長 片 岡 靖 博
予防課長 杉 江 敏 浩
女性・
子ども課統括主幹 佐々木 三千代
健康推進課統括主幹 柘 植 由 美
学校教育課統括主幹 中 島 達 也
５ 議事日程
┌──┬────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴─────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月２日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
日程第１、「一般質問」を行います。
なお、質問される方につきましては、マスクを外していただいて、質問後にまた装着していただくということにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ６０分、市友会２０分、公明党４０分、
日本共産党議員団４０分、子どもたちに青い空４０分、東海市民の声２０分ですので、よろしくお願いいたします。
また、再質問、または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんのでお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
１２番、
早川康司議員の発言を許します。
（１２番 早川康司 登壇）（拍手）
○１２番議員（早川康司）
皆さん、おはようございます。
新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可を頂きましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問させていただきます。
最初の質問事項は、学校での感染症対策と学びの保障についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う国と愛知県からの要請により、市内小中学校の臨時休業は３月２日より春休みまで、また、さらなる要請により５月２４日までのトータル約３か月間に及ぶ休業となってしまいましたが、様々な
感染拡大防止策を講じた上で、５月２５日より子供たちの明るく元気な姿が学校に戻ってまいりました。
長期にわたり学校を再開できないような困難な状況において、保護者、地域の皆様をはじめ、多くの方々が危機意識を高め、子供たちの安心・安全を優先して御協力いただいたこと、そして、臨時休業中の児童生徒の学習活動について様々な工夫をされた教職員並びに関係者の皆様方に心から感謝と敬意を表するところでございます。
さて、夏休みを１３日間へと短縮され、２学期が始まりましたが、子供たちにとって、本年度も残すところ約半年となりました。全国的な課題でもありますが、臨時休業の長期化で心配されるのが学習の遅れでございます。コロナ禍においては、協働的な学び合いの中で行われる学校教育の特質を鑑み、学校行事なども含めた
学校教育ならではの学びを大切にしながら、児童生徒の学びの確実な定着に向けた迅速かつ柔軟な教育活動が求められております。
臨時休業中の家庭学習でも積極的に自分で学習を進められる子とそうでない子の学習に差が広がる可能性や、
オンライン学習でも家庭の状況などによって利用できない子がいるなどが懸念されており、今は学校が再開したのだから、従来型の授業を行えばよいという考えもございますが、再び臨時休業とならないように
感染拡大防止策を講じながらも、次の緊急事態時には、子供たちの学びの保障と教育の機会均等の観点から、一層迅速な対応が必要となってまいります。
その対応の１つとして、本市でも１人１台の
タブレット端末整備に加え、通信用の
モバイルＷｉ−
Ｆｉルーターの整備についても、通信環境が整っていない家庭の児童生徒向けに優先的な配備を決め、今後のスムーズな調達と活用が期待されるところでございます。当面は続くと予想される
ウィズコロナでの学校の在り方について、地域、自治体によって感染状況も学習環境も異なる中で、今後ますますその準備と対応が重要になってまいります。
つきましては、
感染拡大防止策を講じながら、児童生徒の健やかな学びの保障に向けた本市の取組と方向性について、以下４点質問させていただきます。
１点目は、児童生徒や教職員等の学校関係者に感染や濃厚接触等が確認された場合の対応はどのようであるかお伺いいたします。
２点目は、感染のリスクが高い学習活動、行事等について、対応状況はどのようか。また、今後実施予定の学習活動についての対応方針はどのようか。
３点目は、臨時休業中、本市が行ってきた取組や活用状況はどのようであるか。また、再度臨時休業となった場合に備え、どのような準備や対応を考えているのか。
４点目は、
新型コロナウイルス感染症拡大のような緊急事態時に子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から導入予定である貸出し可能な
モバイルＷｉ−
Ｆｉルーターは、いつからどのような活用を考えているのか。また、平常時においても有効に活用することを考えてはどうかお尋ねいたします。
次の質問事項は、コロナ禍における地域の活性化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本や世界全体に大きな影響をもたらし、命や健康を守る取組が優先される中、人の動きに加え、経済や社会生活での活動も制限されたことで、経済的な落ち込みは戦後最大と言われております。愛知県の緊急事態宣言は解除されたものの、若者から
重症化リスクの高い高齢者への
感染拡大傾向などの感染リスクの懸念や消費マインドの低下などにより、客足が大きく落ち込んでいる飲食、小売、サービス業、観光関連業をはじめとする幅広い業種にわたっていまだに落込みが見られ、地域経済も深刻な状況に置かれております。
現在のところ、感染拡大は落ち着いてはいるものの、これから
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担や感染拡大のリスクは常に隣り合わせであり、また、これからのコロナと共に生きていく社会では、デジタルトランスフォーメーションをはじめ、これまでにないスピードで新たな経済活動と社会生活の変化が求められる可能性もございます。
感染の拡大と長期化が懸念される状況においては、市民の命と健康、生活を守る取組と、感染拡大の長期化を見据えた
地域経済支援、また、感染のリスクのみならず、自然災害の多い我が国においては、非常時に強い社会構造を構築していく取組を必要とされております。
新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化の両立を目指すには、新しい生活様式に対応した
地域社会環境を構築するため、単に資金的な支援のみではなく、持続可能な地域経済活動に向けた
社会環境整備の促進とセットでの支援が必要であると考えます。
そこで、本市として市民へ安心・安全を提供する取組と、地域事業者の事業継続に向けた支援策や社会的な環境を整備、さらに新たな付加価値を生み出す地域経済の活性化策について、以下４点質問をさせていただきます。
１点目は、コロナ禍における
地域経済活性化策の１つとして、宿泊・
観光事業者等と連携し、マイクロツーリズムのような新しい
地域観光スタイルを取り入れながら、観光を推進していく必要があると考えるが、本市の観光の方向性について、どのように考えているかお尋ねいたします。
２点目は、本市を代表するイベントである
東海まつり花火大会や東海秋まつりがコロナ禍の影響により中止となる中、疲弊した地域経済を元気づけるためにも、
感染拡大防止策を講じながら、新しい生活様式に即したイベント等を実施していく考えはあるか。
３点目は、
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者の新たな事業展開として、
インターネットを活用した仕組みづくりが求められている中、
インターネットを活用した事業展開に取り組む市内事業者に対する支援を考えてはどうか。
４点目は、若者から高齢者へ感染が拡大する中、愛知県においては、「安全・安心宣言施設」として、県独自の掲示物を提供するなど、市民及び事業者への安心安全を提供する取組を実施しているが、本市としても、事業者の事業継続及び市民の感染予防につながる支援を考えてはどうかお伺いいたします。
次の質問事項は、学校における
ＩＣＴ環境整備についてであります。
当初、国の
ＧＩＧＡスクール構想は、端末整備を行う学年を段階的に拡大し、令和５年度までに整備を完了する計画でありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大という緊急事態を受けて、緊急時でもＩＣＴの活用により学びが保障される環境を早急に実現するため、
整備スケジュールを大幅に早めることとなりました。本市においても、令和３年度からの
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、迅速に調達・対応に取り組んでいただいているところであります。
５月１１日に
オンラインウェブ会議にて開催された国の令和２年度補正予算、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての学校の
情報環境整備に関する説明会で、
文部科学省大臣官房審議官は、冒頭、挨拶の中で、「
新型コロナウイルス感染症対策は、かなり長期戦になることが予想される中、ＩＣＴを使って子供たちの学びを双方向に保障していくことは最も重要なツールの１つである。文科省もその整備を令和５年と言っていたものを本年度中、できればこの夏に向けて加速させていくので、積極的に活用し、取り組んでいただきたい。すぐに端末整備は難しいかもしれないが、各家庭の環境把握と家庭にある端末を最大限活用できる機会を設けてほしい」と、そのスピード感と必要性を訴えかけておられました。
一方、文部科学省が行った
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況についての調査結果を見ますと、紙教材を活用した家庭学習は１００％に対し、デジタル教材を活用した家庭学習は２９％と、まだまだ教育現場における効率的なＩＣＴ活用が行われていないのが現状であります。
学校現場にとっては、ようやく周知されるようになってきた学校における働き方改革の一方で、学習指導要領の改訂、入試改革などと、教育現場における対応が次々に求められる状況において、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大により新たな学びへの対応どころか、これまでの学びの維持すら難しい状況になってしまうのではないかと危惧するところでもございます。
学校教育の特質を鑑みれば、従来の学びのスタイルが重要であるということは言うまでもありませんが、この早期整備の機会を最大限に生かし、子供たちの学びを豊かにする新たなツールとして、また、学校現場で日常業務の負担を軽減するツールとしての活用も期待されるところでございます。
端末や高速大
容量通信ネットワークといったハード面だけでなく、クラウドや
デジタルならではの個別の学びの充実といったソフト面、そして、非常時・平時とＩＣＴを活用できる指導・支援体制面が一体となった
ＩＣＴ環境整備と今後のスムーズな導入と運用に向けた取組について、以下４点質問させていただきます。
１点目は、
ＧＩＧＡスクール構想に係る児童生徒１人１台の
タブレット端末整備事業において、どのような仕様のパッケージを候補として検討したのか。また、導入予定のパッケージのメリット及び期待される活用方法はどのようかお尋ねいたします。
２点目は、今後整備していく
タブレット端末や高速大
容量通信ネットワーク等の
教育ＩＣＴインフラを生かし、経済産業省の
ＥｄＴｅｃｈ導入補助金制度を利用した
ソフトウェア事業者が提供するサービスを活用する考えはあるか。
３点目は、令和３年度に完了する
教育ＩＣＴ環境整備と併せ、出欠管理や成績処理等の校務の負担を軽減する
統合型校務支援システム等のさらなる活用を検討し、教職員の負担軽減にもつなげてはどうか。
４点目は、
ＩＣＴ支援員による授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備・操作・
メンテナンス等の日常的な支援の充実が必要であるが、今後のスムーズな導入に向けて、
ＩＣＴ支援員を拡充し、児童生徒の学びの充実と教職員への負担軽減を図ってはどうかお伺いいたします。
最後の質問事項は、今後の
緑陽公園整備に向けた取組についてであります。
現在の
緑陽公園区域は、昭和２２年に名古屋市の氷上公園等の区域と合わせた７２.６ヘクタールが名古屋第２号南墓園として都市計画決定されましたが、愛知県は、昭和５３年に墓園としての計画を廃止し、新たに総合公園として緑陽公園４０.６ヘクタール、名古屋市の氷上公園２６.１ヘクタールを都市計画決定いたしました。
以来、長期にわたり未整備であったこの区域も、建物所有者、地権者をはじめ、多くの方々の御理解と御協力を得ながら、平成２９年夏に廻間公園約２.８ヘクタールと緑陽公園の一部約０.８ヘクタールの合計約３.６ヘクタールでの供用が開始をされ、現在、地域の皆さんにとって自然と触れ合いに包まれた憩いの場となっております。そして、平成２９年度から令和３年度を整備期間とする新池約３.９ヘクタールを含む緑陽公園第２期区域１２.８ヘクタールの整備に向けた用地取得等が現在進められていると認識いたしております。
そんな中、愛知県による本市名和町長生の
緑陽公園予定地内、元
県営名和住宅跡地を活用した
重症心身障害児者施設の設置と
伊勢湾岸自動車道へのアクセス立地を生かした工業用地としての民間開発が緑陽公園第３期以降予定区域で進められ、７月には都市計画法に基づく説明会が開催されたところでございます。
令和４年度事業着手予定の緑陽公園第３期以降の区域には、住宅、農地、事業所等もあり、都市計画法上の
緑陽公園区域でありながらも、様々な事情で長期にわたり事業化が遅れてきた経緯などを踏まえ、地域住民、地権者の皆様方からは、周辺開発も含めた緑陽公園の整備計画や見通しについて不安があるのも事実でございます。
そこで、緑陽公園とその周辺地域に与える影響と今後の整備の見通しについて、以下４点質問をさせていただきます。
１点目は、地権者及び近隣住民を対象に開催された令和２年７月４日の緑陽公園における
都市計画決定区域の変更の説明会及び令和２年７月５日の
名和共和地区における
知多都市計画区域区分の変更等の説明会では、主にどのような質問があったかお尋ねいたします。
２点目は、隣接する市道新池線の道路整備計画の変更内容及びその理由はどのようであるか。
３点目は、今回、
都市計画公園区域から除外する長生地区における県事業の
重症心身障害児者施設及び
名和共和地区で進められている民間開発の今後のスケジュールをどのように把握しているのか。
４点目は、現在、用地買収を進めている緑陽公園第２期の用地取得はどの程度進んでいるのか。また、第３期以降の用地買収計画はどのように考えているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１２番 早川康司 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
早川康司議員のコロナ禍における地域の活性化についての４点目、事業者の事業継続及び市民の感染予防につながる支援についてお答えをさせていただきます。
いまだ
新型コロナウイルスの感染が収束する見通しが立たない中、事業者の事業継続と
新型コロナウイルス感染症の市民の感染予防の両立に向けた取組が、今後ますます重要になるものと考えております。本市におきましては、事業者に向けた支援として、売上が減少した中小企業や個人事業主に対する家賃補助や
プレミアム商品券発行補助事業などを実施しているところでございますが、今後も
東海商工会議所等と連携し、事業者が事業継続できるような環境づくりに努めてまいります。
市民に向けた感染予防の支援等につきましては、緊急生活支援「ＣＯＶＩＤ１９」による濃厚接触者と家族への生活支援、家族の中で感染リスクの高い高齢者などへは安全に安心して待機期間を過ごすことができるよう、宿泊施設を活用した支援を実施するとともに、介護施設等において濃厚接触者と認められた以外の施設等職員に対してＰＣＲ検査の補助を行い、安心・安全に施設等を利用できるよう支援をしてまいります。
また、秋から冬にかけて
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行する可能性があり、どちらも
呼吸器感染症であり、重症化しやすい人も高齢者や基礎疾患のある方というところが共通をしておりまして、同時期に感染拡大するリスクを避けることが喫緊の課題と考えているところでございます。
そこで、高齢者の
インフルエンザ予防接種につきましては、６５歳以上の方及び６０歳から６５歳未満の方で、心臓、腎臓、また、呼吸器の機能に障害のある方等を対象に、
ワクチン代相当分１,１００円を自己負担として実施してまいりましたが、
重症化リスクの高い高齢者の方の
インフルエンザワクチンの接種を奨励し、発症を抑えるだけではなく、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合の医療現場の混乱や逼迫を避けるために、今年度１０月から実施をする高齢者の
インフルエンザ予防接種につきましては、自己負担なく接種ができるようにし、個別接種により密を避けるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、より多くの高齢者の方に接種をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○教育長（加藤千博）
質問事項１、学校での感染症対策と学びの保障についての質問項目の１点目、学校関係者に感染や濃厚接触等が確認された場合の対応についてでございますが、児童生徒に感染が確認された場合、該当の学校を原則３日間の臨時休業とし、保健所の指示の下、県の定める
消毒マニュアルに従って消毒作業を実施するとともに、保健所が行う感染経路や濃厚接触者の特定のための調査に協力をいたします。
濃厚接触者が確認された場合につきましては、保健所の指示の下、該当者はＰＣＲ検査を受け、陰性であっても２週間の出席停止となります。教職員の場合も同様の対応となるものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、感染のリスクが高い学習活動、行事等についてでございますが、文部科学省による学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルでは、合唱やリコーダー等の演奏、調理実習、密集する運動や組み合ったり接触したりする運動が感染リスクの高い学習活動と示されております。また、リスクの高い行事につきましては、教室や体育館での密集が予想される集会や学習発表会等が考えられます。
これらの活動につきましては、文部科学省による学校の新しい生活様式に定められた地域の感染レベルを考慮しつつ、手洗いや換気等、可能な限り感染症対策を行った上で、向かい合っての発声は避けたり、お互いの距離が確保できる広い部屋での活動をするなどの対応をしているところでございます。今後も引き続き、同様の感染症対策を講じながら、学習活動を続けてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、臨時休業中の取組やその活用状況及び再度の臨時休業等の準備や対応についてでございますが、約３か月間の臨時休業中に規則正しい生活習慣を維持し、家庭での予習や復習が計画的に行えるよう、電話やメールなどで児童生徒の様子を把握するとともに、教材を配布してまいりました。
また、教育委員会では、ホームページに
家庭学習応援サイトを立ち上げ、毎日の時間割や学習の進め方例を示して家庭学習を支援するとともに、各小中学校教員による子供たちへの
応援メッセージを作成し、配信をしてまいりました。ホームページの活用状況については把握はしておりませんが、
応援メッセージを見て勇気づけられたというメールを多数頂くことができました。
再度、長期にわたる臨時休業となった場合には、前回と同様に家庭学習を支援するとともに、小中学校の教員で分担し、学年ごとの学習支援動画を作成する計画を立てているところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、貸出し可能な
モバイルＷｉ−
Ｆｉルーターの活用についてでございますが、家庭においてタブレットを活用して学習を進める必要が生じた場合に、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して貸出しを行うもので、
タブレット端末の導入に併せて整備する予定でございます。
１人１台の
タブレット端末が整備されますと、今まで以上に多様な学習形態が可能となってまいりますので、平常時での有効な活用方法も見据え、対面での学習の利点、オンラインでの学習の利点についても積極的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項２、コロナ禍における地域の活性化についての質問項目の１点目、本市の観光の方向性についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、４月には全国で緊急事態宣言が発令されるとともに、県でも４月と８月に独自の緊急事態宣言が発出されるなど、県をまたいだ不要不急の移動の自粛等が呼びかけられております。そのため、宿泊・観光事業者は大きな影響を受けており、県の延べ宿泊者数は、前年同月比で４月が７８.８％減、５月が８１.４％減となっております。
このような状況の中、近場での地域内観光や地元の魅力再発見等を掲げたマイクロツーリズムが提唱され、注目を集めていることは認識しており、県も「ＬＯＶＥあいちキャンペーン」として、県内のみを回るツアーに対して補助金を交付する愛知県観光消費喚起事業を実施しております。
本市でも、これらの社会の動きを注視しながら、市民の誇りや愛着であるシビックプライドの醸成や本市の魅力の再認識を促すとともに、宿泊・観光事業者と連携し、県の補助も活用しながら、市民や近郊市町の住民などを対象とした工場夜景クルーズを組み込んだツアーを実施するなど、まずは本市の観光分野における認知度向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、新しい生活様式に即したイベント等の実施についてでございますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症の広がりの影響を受け、感染拡大防止対策の実施が困難だと想定される
東海まつり花火大会や東海秋まつりなど、本年度に実施が予定されていた多くのイベントが中止になりました。一方で、８月には新しい試みとして、会場内の一方通行化やソーシャルディスタンスの確保、接触確認アプリの活用の促進など、新しい生活様式に即した感染症対策を講じたイベントであるブルーサマーパークを実施いたしました。
今後は、コロナ禍でも地域経済の活性化を図るため、社会情勢や
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、感染症拡大防止策のさらなる情報収集を図るとともに、検温や手指消毒などの徹底した感染症対策や、単にイベント会場だけでなく、各店舗と連携して店舗への誘導を促進するなどの３密を回避する方策を講じながら、新しい生活様式に即して今後計画しているイベント等について実施してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、
インターネットを活用した事業展開に取り組む事業者への支援についてでございますが、市内事業者におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大きく減少し、厳しい経営状況が続いているものと危惧しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、市内事業者の売上を確保するためには、店舗での対面販売だけでなく、
インターネットを活用した非対面型の事業展開が重要であると考えております。国においても、
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び感染症の感染拡大を防止するため、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備等に対する補助制度が創設されており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と事業者の事業継続を図る取組が推進されております。
このような社会動向に速やかに対応するため、国の支援制度の情報を市ホームページや広報とうかい等で積極的にＰＲするとともに、東海商工会議所と連携し、市内事業者に向けての研修会や相談会を開催するなど、
インターネットの活用に向けた事業展開を推進してまいります。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項３、学校現場における
ＩＣＴ環境整備についての質問項目の１点目、
ＧＩＧＡスクール構想に係る
タブレット端末の仕様の検討とその活用についてでございますが、
ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒用の端末につきましては、文部科学省から標準仕様が示されており、それに対応するマイクロソフトウィンドウズ、グーグルクローム及びｉＰａｄの３つのパッケージについて、校長をはじめとする教員の代表や市職員などで構成する情報化推進検討委員会で現場の教員の意見を聞きながら検討してまいりました。
導入を予定しておりますマイクロソフトウィンドウズは、教員がこれまで使用してきた教材などが引き続き使用できること、全ての教科の指導用のデジタル教科書に対応していること、授業中の児童生徒用端末の管理がしやすいことなどのメリットがあり、授業での児童生徒の意見集約、写真や動画の撮影をはじめ、ドリル学習や調べ学習など様々な場面で活用してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、ＥｄＴｅｃｈサービスの活用についてでございますが、教員や児童生徒が使用するソフトウェアは、日常の学習を支えるために重要であると考えており、現在、現場の教員の意見を踏まえた上で、来年度からの１人１台端末の導入に向け、授業支援ソフトやドリルソフトの選定を行っております。
経済産業省が実施しておりますＥｄＴｅｃｈサービスでは、学習の効率を向上させることを目的に開発された教育用ソフトウェアが紹介され、導入する際の検証事業に活用することで、財政負担が少なく行えるようになっておりますので、来年度以降、１人１台端末の運用を進める中で、ＥｄＴｅｃｈサービスの活用も含め、より良い学習環境に向けたソフトウェアの在り方について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、
統合型校務支援システム等のさらなる活用についてでございますが、現在学校には、校務支援システムとして、成績処理を行うシステムや児童生徒の健康管理のための保健管理システムなどを運用しており、現在のコンピューターシステムを令和４年４月に更新する予定ですので、校務支援システムについても併せて更新する予定をしております。
更新時には、これまでより使いやすい成績処理システムや保健管理システムを選定するとともに、新たなＩＣＴ環境を生かし、センターサーバーを整備することで、小学校から中学校への進級に伴うデータ等の受渡しが容易となることや、各校で保有している情報の共有化を図ることなどができるようになることで、教職員の負担軽減につながると考えております。
続きまして、質問項目の４点目、ＩＣＴ機器のスムーズな導入に向けて、
ＩＣＴ支援員を拡充することによる児童生徒の学びの充実と教職員への負担軽減についてでございますが、学校にＩＣＴ機器をスムーズに導入するためには、機器や通信のトラブル等に対応するとともに、授業などでＩＣＴ機器を有効に活用するための技術支援が重要となってまいります。本市では、令和３年度より児童生徒に対して１人１台
タブレット端末や大型提示装置などの配置を予定しておりますが、特に機器導入当初は、教員や児童生徒の活動を支援する
ＩＣＴ支援員の配置が重要と考えておりますので、本年度、導入準備を進める中で課題を洗い出すとともに、総合教育会議の中でＩＣＴ教育の在り方や
ＩＣＴ支援員の配置について十分議論してまいりたいと考えております。
以上です。
○都市建設部長（大西 彰）
質問事項４、今後の
緑陽公園整備に向けた取組についての質問項目の１点目、都市公園区域変更及び都市計画区域区分の説明会での質問についてでございますが、都市公園の区域変更の主な質問としましては、公園区域変更の時期や区域を除外するに至った経緯、戦争時に建設された高射砲陣地跡の活用方法、隣接する名古屋市氷上公園との連携、公園施設の配置変更、用地買収の進め方、
整備スケジュール、市道新池線の道路計画についての質問がございました。特に早期の道路整備や第３期以降となっている区域の用地買収に関する質問や要望が多くございました。
都市計画区域区分の主な質問としましては、東海市都市計画マスタープランの位置づけ、市街化編入する理由、今後のスケジュールなどの質問がございました。
続きまして、質問項目の２点目、市道新池線の道路整備計画の変更内容及びその理由についてでございますが、市道新池線は、竜ノ脇交差点から市道半六坊１号線までを結ぶ全長約１.２キロメートルの補助幹線道路で、両側に歩道を整備する計画でございます。
変更内容としましては、平成２６年度の幹線道路網計画の見直しにより幅員を１６メートルから１４メートルへとしたものでございます。
理由としましては、現在の基準では、植栽帯の幅員が不足することや、道路整備位置が緑陽公園に隣接していることなどから、当初に計画しておりました植栽帯の配置を取りやめ、隣接する家屋の影響を最小限にとどめ、事業費の削減を図ったものでございます。
続きまして、質問項目の３点目、都市公園区域から除外する長生地区及び
重症心身障害児者施設及び
名和共和地区の民間開発のスケジュールについてでございますが、長生地区及び
名和共和地区は、現在、都市公園区域の変更手続を進めており、来年４月に都市公園区域から除外する予定でございます。
県事業で進めております
重症心身障害児者施設のスケジュールは、本年６月に地質調査を行い、現在、建物の設計を進めており、都市公園区域からの除外後、公園予定地と県有地の交換、水路用地の付け替え、市道用地の買収を行い、その後、工事に着手すると聞いております。
また、
名和共和地区における民間開発のスケジュールは、既に開発事業者と区域全ての地権者との間で開発に関する合意がなされており、来年４月の市街化編入の後、速やかに開発行為の手続を行う予定と聞いております。
続きまして、質問項目の４点目、緑陽公園第２期の用地取得の状況と、第３期以降の用地買収計画についてでございますが、第２期の用地取得率は、本年８月末現在、用地取得予定面積約９.２ヘクタールのうち、約８０％となっております。本年度から造成工事の準備工として、樹木の伐採に着手する予定ですが、第２期区域の整備完了には期間を要すると見込んでおります。
第３期以降の用地の買収につきましては、これまで用地の先行取得基準として、相続税が発生した場合や年齢が７５歳以上の地権者から申出があった場合について、都市開発公社で買取りを行ってまいりました。今後も第２期の整備を進めながら、居住者や耕作をされている方の生活設計に配慮しつつ、説明会での意見や要望を参考に、用地の先行取得基準の見直しを行い、売却を希望される方から用地を取得させていただき、事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
早川康司議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１２番議員（早川康司）
それぞれ詳細な御答弁を頂き、誠にありがとうございました。
再質問はございませんが、１点、要望させていただきます。
質問１の１の３と４と重なりますが、貸出し可能な
モバイルＷｉ−
Ｆｉルーターと臨時休業時の学びの保障についてでございますけども、先ほど貸出し可能なモバイルルーター、なかなか早期の整備が難しいようでございますので、そういった
オンライン学習以外でも、再度、臨時休業になった場合に備えて、特に進路指導の配慮が必要な最終学年である小学校６年生とか中学３年生などに学習の遅れや不利益が生じないように、弾力かつ柔軟に様々な方法を検討していただきまして、また、自治体の対応による差へとつながらないように、十分な学習機会を確保して進めていただきますよう要望をいたしまして、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、
早川康司議員の一般質問を終わります。
続いて、１６番、粟野文子議員の発言を許します。
（１６番 粟野文子 登壇）（拍手）
○１６番議員（粟野文子）
おはようございます。
新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可を頂きましたので、
新緑水クラブの一員として、一般質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、コロナ禍における特定健康診査の取組についてです。
質問の要旨は、
新型コロナウイルスの感染の第二波が想定より早く来たとの認識の中、本市においては、例年より２か月遅れて始まります特定健康診査における感染拡大防止対策の取組について質問をさせていただきます。
厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の中、人間ドックや健康診断を控えるよう発信をしていました。その後、緊急事態宣言が解除されてからは、受診控えやそれによる病状悪化防止のためにも各業界ごとのガイドラインに基づく新しい生活様式の下で、ぜひ健康診断の受診をと方向転換を示しています。
１点目の質問項目は、このコロナ禍において、本市の３６か所の健診実施機関における基本姿勢及び健診環境の安全確保策をどのように講じると把握しているのかについてお尋ねをいたします。
２点目は、健診に際し、これまでと同様に予約の必要な医療機関と不要な医療機関があるとの御案内が市民にございましたが、特に令和２年度に関しましては、受診者の密集を避けるため、全ての医療機関において予約制を取り入れるよう要請をすべきではないかと考えますので、質問をいたします。
３点目は、市民が安心して健康診査を受けることができるよう、健診機関へ事前に告知すべき事項の案内や、健診期間が年末年始をまたぐ期間である点等について、特に注意喚起をすることがあれば、積極的に周知を図り、昨年では４９.７％でありました受診率のさらなる向上につなげるべきではないかについてお尋ねをいたします。
２点目の質問事項は、都市計画道路名古屋半田線等の進行状況についてです。
都市計画道路名古屋半田線は、名古屋市との市境から半田市に至る延長２２.０３キロメートルの知多半島中央を縦貫する主要幹線道路であり、現在、市内の早期全線開通に向け、南加木屋駅周辺の整備が進められているところでございます。
南加木屋駅周辺地区計画に基づくまちづくりを進める中で、都市計画道路名古屋半田線及び関連する市道三ツ池線はじめ８路線における整備工事の進行状況について質問をするものです。
１点目の質問項目は、県事業で進められています南加木屋駅周辺の都市計画道路名古屋半田線の供用開始の予定時期はいつになるのか。また、現在における整備工事の進行状況をどのように把握しているのかについてお尋ねをいたします。
２点目は、都市計画道路名古屋半田線の開通に関連する市道三ツ池線はじめ８路線の道路整備は、地域住民の日常生活維持の観点から、計画的な施工管理が必要であると考えますが、課題及び今後のスケジュールはどのようかについてお尋ねをいたします。
３点目の質問事項は、避難所としての体育館の空調機設置についてです。
質問の前に、さきの７月の豪雨によりお亡くなりになった方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
令和２年７月３日から３１日までの間の豪雨は、熊本県、鹿児島県、大分県、岐阜県、長野県、山形県等をはじめ、全国各地に長雨による甚大な被害をもたらしました。
質問の要旨は、地震や豪雨など、自然災害が相次ぐ中で猛暑が続いていますが、災害時に避難所となる小中学校の体育館の空調機設置は、全国的な課題となっていました。災害対応の視点から、本市の中学校屋内運動場空調機設置検討事業について、その進捗状況及び方向性について伺うものです。
大きな被害があった熊本・鹿児島の両県では、大雨特別警報発令から１か月を経過した時点でも、１,４００人を超える市民が避難所で生活しているということです。長期にわたる避難所生活においては、その環境により、二次災害的に健康上の問題の発生が推測されます。
文部科学省の令和元年９月１日の調査では、全国の公立学校施設体育館等の全保有数３万４,４２９室のうち、空調設備を設置している室数は１,０９５室であり、全国での設置率は３.２％となっております。普通教室では、この時点で全国では７８.４％、特別教室は５０.５％の状況です。愛知県では１,７０８体育館等のうち１０室のみが設置済みで、県での設置率は０.６％という状況でした。普通教室は、この時点で愛知県では８２.９％、特別教室は３９.１％となっています。
段ボールの間仕切りや段ボールベッド等に加えて、避難所としての役割を果たせるよう、有事の際の空調機設置の必要性を痛感し、この質問をさせていただきます。
各種の先進データから形式等の比較については天吊り型や据置き型などがあり、熱源については、都市ガス、ＬＰガス、電気と多様であります。維持管理の難易度、日常の安全性なども考えなければなりません。日常的には、児童生徒の部活動や体育の授業に不可欠な熱中症対策等の教育環境の向上につなげたいのですが、最も大きな課題は、何といっても財政負担の問題ではないでしょうか。
空調設備が未設置のまま災害が発生したような場合には、可動式の空調設備を設置して対応するという考え方もあるようです。体育館は、天井が高く広いため、空調の効率性や費用面を考慮し、避難者の集まるエリアに空調効果を集中させる部分空調を検討するという神戸市の例もあります。
具体的には、事業者へのヒアリング及び他自治体の実績から工事費を算出した１校当たりの例では、都市ガスでは６,６００万円、ＬＰガスでは４,４００万円で、ガスについては、形式は天吊り型のみのようです。電気天吊り型では５,５００万円、電気の据置き型では２,２００万円と算出しています。ただし、ガス配管、ガス貯蔵部分、電気配線附帯工事等などを除いていますとの説明でした。
導入状況では、荒川区、大田区、文京区、武蔵野市などでは、電気据置き型で設置済みであり、また、天吊り型のＬＰガスは大阪府の箕面市が設置済みでした。それぞれの場合の導入予定の自治体は、北区、江東区、中野区、稲城市、府中市などが列挙されている状況です。
リース方式については、空調機器の整備費及び保守費が契約に含まれるなど、５年のリース期間終了後には無償で取得できる、財政負担が平準化できる等の利点も示されていました。
１点目の質問項目ですが、様々な先進事例によりますと、空調機の設置方法や熱源等についてはまちまちでありますが、本市の検討状況はどのようかについて。
２点目は、設置費について、算出根拠としているものはどのようであるかについて。
３点目は、市の財政負担の軽減のためにも、国、県の補助制度をどのように活用する考えかについてお尋ねをいたします。
最後、４点目の質問事項は、住宅用火災警報器設置の現況と取組についてです。
市内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されて既に１０年以上が経過していますが、現在の本市における設置状況及び未設置の住宅に対する取組について伺うものです。
令和２年４月２２日付の消防庁の火災の概要についての資料から、令和元年分については、総出火件数は３万７,５３８件で、おおよそ１日当たり１０３件、１４分ごとに１件の火災が発生したことになっています。そのほか、火災種別では、建物火災が２万９１５件で、全体の５５.７％を占めていました。そのほか、林野火災、車両火災、船舶火災、航空機火災、その他火災の種別です。
火災による総死者の数は１,４７７人で、そのうち建物火災の死者数は１,１９１人となっていて、一般住宅、共同住宅及び併用住宅火災によるものは９５８人。放火、自殺者等を除くと８５８人となっていました。その８５８人のうち、６５歳以上の高齢者は６２７人、７３.１％で、７割を超えています。経過・原因別では、逃げ遅れ、着衣への着火、出火後の再進入、その他となっています。
総負傷者の数については、５,８１４人で、そのうち建物火災の負傷者数は４,８４２人で、負傷者数の全体の８３.３％で、８割を超えていました。建物火災の発生が全体の６割弱で、高齢者の死亡が７割を超え、負傷者数の８割が建物火災から発生している状況でございます。
平成１６年の消防法改正により、新築住宅については、平成１８年６月から設置が義務化され、既存住宅についても平成２３年６月を期限に、各市町村の条例に基づき、全ての市町村において義務化されたとあります。特に高齢者のみの既存住宅については、今後も重点的に見守りの継続が必要と考えられます。
１点目の質問項目は、住宅用火災警報器の設置が義務化されてからの本市における経緯はどのようか。また、過去５年における設置率の推移はどのようかについてお尋ねをいたします。
２点目は、消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が期限付きで義務化されましたが、本市の啓発や周知の取組は、これまでどのようであったのか。また、その取組から見えた課題はどのようかについてお尋ねをいたします。
最後、３点目は、高齢社会及び住宅の密集化が今後も進む中、住宅用火災警報器が未設置の住宅に対する新たな取組等の検討はされているかについてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 粟野文子 降壇）
○副市長（花田勝重）
粟野議員の質問事項２、都市計画道路名古屋半田線等についての１点目、都市計画道路名古屋半田線の供用開始予定時期と現在の進行状況、２点目の関連する市道三ツ池線はじめ８路線の道路整備の課題及び今後のスケジュールにつきまして、併せてお答えをさせていただきます。
まず、都市計画道路名古屋半田線の南加木屋工区延長約６００メートルの区間につきましては、県が平成２４年度から事業に着手しており、建物移転につきましては、全て契約が完了することができ、道路改良工事及び地下埋設工事を進めているところでございます。
当該区間の供用開始予定時期としましては、令和４年３月としており、現在の進行状況は、事業費ベースで約９７％と伺っております。今後、供用開始に向けて、交通安全施設や道路標識の整備を進める予定で、信号機の設置につきましても、県と共に公安委員会と協議を進めているところでございます。
また、関連する市道三ツ池線はじめ８路線の道路整備は、南加木屋駅周辺地区計画に位置づけられた路線を含む道路の改良工事等を行うものでございます。
道路整備の課題につきましては、特に都市計画道路名古屋半田線と交差する市道三ツ池線では、南加木屋駅周辺の地形により道路縦断を大きく改良することから、地下埋設物の移設工事や隣接する土地との高さ調整が必要となります。このため、工程管理及び隣接地との調整に困難を要することでございます。さらに、駅周辺の通行量が多い中で工事を行うことから、仮設道路による迂回や夜間工事への対応が必要となり、施工中における交通安全対策確保が課題となっております。
今後のスケジュールとしましては、このような課題を解決しながら、名古屋半田線の供用開始に間に合うよう、接続する市道部分を優先的に整備してまいります。そのほかの市道につきましては、名古屋半田線の開通後に順次整備を予定しております。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
質問事項１、コロナ禍における特定健康診査についての質問項目の１点目、健診実施機関の安全確保等についてでございますが、７月から開始を予定していた特定健康診査等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の第一波を受け、感染拡大を抑制するため、市医師会と協議し、９月からの開始に変更したところでございます。
健診機関には、市から密閉・密集・密接のいわゆる３密を可能な限り避けること、受診者及びスタッフは、マスクの着用を徹底し、消毒薬等により入念に手指の消毒を行うこと、受診者の健康状態の早期確認、発熱などがある場合は、体調が回復してから健診を受診してもらうこと、受診者の触れる場所の定期的な清掃、スタッフの健康管理を徹底することなど、健診実施機関向け感染拡大ガイドラインに示された健診実施に際しての注意点を情報提供し、感染防止対策に特に気をつけていただき、市民の方が安心して健康診査を受けることができるよう、御協力をいただいているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、全ての医療機関の予約制導入の要請についてでございますが、健診の実施に際し、市民の皆様が安心して受診していただけるよう、医療機関へ感染予防対策をお願いしております。予約制につきましては、医療機関の診療体制や受診者の利便性などを考慮して、導入されていないところもございますので、一律の導入を要請する予定はございませんが、換気や人と人との距離を取る、受付後の待合いを車内等にするなどの感染予防対策を徹底する、既に持病がある方には、持病の診察と併せて健診を実施するなど、医療機関ごとに様々な工夫を凝らし、安心して健診を受けることができる環境づくりに取り組んでいただいているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、受診率向上のための市民への周知活動についてでございますが、市民の方には、せきや発熱等の風邪症状があるなど体調が優れない場合は、回復してから受診をすること及び受診に際してはマスク着用などの感染予防対策をとることを健診の個別通知に記載しております。また、２週間以内に海外から帰国された方やその家族等及びその２週間以内に
新型コロナウイルスの感染者やその疑いのある患者との接触歴がある家族等、濃厚接触者で自宅待機を要請されている方などは、ほかの方への感染拡大防止の観点から、医療機関と相談し、健診を延期していただくこと、受診時は体調を事前に確認した上で、各自マスクを着用し、手指消毒や手洗いを徹底すること、また、換気を定期的に行うことから、冬場にかけては羽織るものを御持参いただくこと、密集と密接を防ぐため、受付時間を守ること、医療機関で体温測定を求められる場合があることなどの注意事項をホームページで周知しているところでございます。
受診される方一人一人がこれらの健診受診時の注意事項を守っていただくこと及び医療機関が感染予防対策を徹底していることを周知することで、市民の皆様が安心して健診を受診することにつながることから、ホームページや広報など様々な機会を捉え、周知活動を行い、特定健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項３、避難所としての体育館の空調機設置についての質問項目の１点目、中学校屋内運動場空調機設置検討事業の検討状況と、質問項目の２点目、設置費の算出根拠については関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
中学校の屋内運動場の空調機設置につきましては、主に夏の暑さ対策として、冷房機能を中心に効率よく運転できるように空調機の設置位置や能力などについて検討を進めております。
空調機の室内機の設置位置につきましては、平常時に支障がないことや、冷房効率を考慮し、壁の中間の高さに位置するキャットウォークに設置する方向で検討を進めております。
熱源につきましては、都市ガス、ＬＰガス、電気、それぞれ非常時でも利用できるよう、発電機や燃料タンク等の必要な設備について、導入費用やランニングコストを算出し、比較検討を進めているところでございます。
また、設置費については、エネルギー事業者や機器メーカーへのヒアリングを行うとともに、他の空調工事の実績を参考に算出しているところでございます。今後、多くの実績がある東京都文京区や中央区などの先進事例も参考にしながら、より良い空調方式について総合的に検討してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、国、県の補助制度の活用についてでございますが、屋内運動場への空調機設置につきましては、学校施設の環境改善を目的とした文部科学省の学校施設環境改善交付金や、災害時に備え、ＬＰガスの燃料備蓄などを目的とした経済産業省の補助金などの補助制度があります。このため、補助制度の活用を含め、空調機の設置方法について検討を進めているところでございます。
以上です。
○消防長（富永直弘）
質問事項４の住宅用火災警報器の設置の現況と取組についての質問項目の１点目、設置が義務化されてからの本市における経緯と設置率についてでございますが、住宅火災による死者数の増加を鑑み、この死者数の低減を図るため、国において住宅用火災警報器の設置の義務化が法制化されたものでございます。
この法制化を受け、本市の火災予防条例では、段階的に住宅用火災警報器の設置の義務化を進め、新築住宅は平成１８年６月１日以降に、既存住宅は平成２０年５月３１日までに住宅用火災警報器を全ての寝室、また、２階に寝室がある場合は、階段上部にも設置することとしております。
過去５年の住宅用火災警報器の設置率は、平成２７年６９.５％、平成２８年は６８.６％、平成２９年は７０.９％、平成３０年は７０.９％、令和元年は７２.１％でございます。
続きまして、質問項目の２点目、啓発や周知の取組と課題と、質問項目の３点目、未設置住宅に対する新たな取組については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
本市の取組といたしましては、住宅防火診断、広報とうかい及び春・秋の火災予防運動などの機会を捉え、住宅用火災警報器の設置・点検などの維持管理の重要性について普及啓発し、住宅の防火対策を推進しております。また、平成２４年から町内会・自治会に働きかけて、共同購入事業を実施しております。さらに、平成２９年からは、まちづくりアンケートの結果で設置率の低い地区に対し、重点的に共同購入を推進しております。
これまでの取組の中で、「購入の仕方が分からない」、「取り付けたくても取り付けできない」といった声があったことから、今後、共同購入事業と併せて、自ら設置することが困難な方々を対象に、消防職員による住宅用火災警報器の取り付けの支援を計画してまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
粟野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（粟野文子）
全ての項目に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
再質問を１点だけお願いしたいと思います。
質問事項４の、今、御答弁いただきました（２）、（３）の一括答弁の中にいただきました中に、本市の取組として、住宅防火診断というのを御答弁いただきまして、その診断の対象者、あるいは周期などについて、もう少し御説明を頂けますでしょうか。
○消防長（富永直弘）
ただいまの再質問、住宅防火診断についてということでございます。住宅防火診断につきましては、２種類ございまして、１つは、７０歳以上の独り暮らし等高齢者宅を対象としている防火診断、もう一つは、７０歳以上の高齢者が同居する世帯を対象とした防火診断がございます。
これらにつきましては、町別、小学校区別、あと、世帯数等を考慮して計画的に実施しているところでございます。
この防火診断の内容でございますけども、火災時の自力避難や初期消火、通報などができるかを確認し、火災時の対応をアドバイスしたり、暖房器具の使用状況、たばこの火の管理、住宅用火災警報器等の設置状況などを確認し、必要に応じて防火指導を行っているというところが住宅防火診断となります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
粟野議員、要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（粟野文子）
要望はございません。ありがとうございました。
○議長（田中雅章）
以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休憩したいと思います。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時４５分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に続き会議を開きます。
続きまして、１３番、冨田博巳議員の発言を許します。
（１３番 冨田博巳 登壇）（拍手）
○１３番議員（冨田博巳）
皆さん、こんにちは。
新緑水クラブの冨田でございます。議長のお許しを頂きましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
質問事項の１番目は、街路樹の維持管理についてお伺いいたします。
我が国において、街路樹の整備が導入されたのは、本格的な道路整備が始まった明治時代と言われています。古くには、街道やお寺、神社の参道などに樹木が植栽されており、京都市のホームページによりますと、京都市では、平安京の時代から街道などに並木が植栽された記録があるそうです。
今では都市計画道路や市道などにおいて一般的に整備され、日常生活の中で当たり前に目にしている街路樹には、様々な効果・役割があると思います。車道と歩道を分け、運転手の視線を走行路線に誘導したりする交通安全上の効果や、車などの騒音を減らしたり、木陰による気温や路面気温の上昇を防いだりする環境保全上の効果、そして、町並みに統一感を与え、都市景観に彩り、季節感、潤いをもたらす景観上の効果があります。
一方、街路樹があることで生じる問題点もございます。枝や葉っぱが生い茂ってしまうと、必要以上の日陰になってしまったり、落ち葉がごみになってしまったり、維持管理するための費用が必要となってまいります。また、台風などが発生、接近、上陸した場合、街路樹が倒れてしまい、周辺に危険を及ぼすことも想定されます。
しかし、先ほど述べさせていただきましたように、街路樹には問題点を大きく上回る効果・役割があると考えています。私たちがふだん何げなく目にしている街路樹が万が一なくなってしまったら、とても寂しい街路景観になってしまうことが想像できます。
そこで、街路樹が植栽されていることで懸念される問題点をなくすための計画的な整備を期待いたしまして、維持管理上の課題及び老朽化・大木化した街路樹への対応方法などについて質問いたします。
質問項目の１点目として、道路に街路樹を植栽するに当たって、歩道の幅員などの条件はどのようであるか。
２点目として、市道における街路樹の植栽状況はどのようであるか。
３点目として、維持管理上の課題はどのようであるか。
４点目として、老朽化した街路樹への対応方法及び老朽化に伴う撤去後の補植の考え方はどのようであるか、以上４点質問いたします。
質問事項の２番目、生活環境対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、文書による質問でございましたが、令和２年第１回市議会定例会において、臨海部企業による今後の降下ばいじん対策を質問させていただきました。
日本製鉄株式会社では、発じん対策や有視煙対策として、１月に道路散水車を１台増強、スラグヤードの散水車を更新。３月には、集じん強化対策として集じん機を増設し、また、二次飛散防止対策として、植樹を行う予定があり、大同特殊鋼株式会社では、発じん防止対策として、圧延工場の集じん強化、発じんのおそれのある屋外作業のフェンス内への移設、集じん機の改善更新を、愛知製鋼株式会社では、二次飛散防止対策として、ヤードの舗装が終了し、今後は引き続き、工場内の舗装を行うとの答弁でした。臨海部企業におかれては、日頃から様々な環境対策に継続的かつ計画的に取り組んでいただいており、降下ばいじん量の減少など市民の生活環境の向上に寄与しております。
しかし、このような計画に影響を及ぼす大きな事案が発生しております。
新型コロナウイルス感染症でございます。ワクチンの開発が世界規模で進められていると思いますが、依然として先行きが不透明であり、感染拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしております。例えば、本地域の代表的な企業の１つである名鉄では、鉄道利用者が減少していて、鉄道事業や不動産事業の先行きの不透明感から、例年３月下旬に発表していた設備投資計画の公表を延期し、時期は未定になっております。
臨海部企業においても同様な状況にあるものと考えられ、計画されていた臨海部企業による今後の降下ばいじん対策は元より、将来的な対策の停滞が懸念されます。以前から申し述べさせていただいておりますが、降下ばいじん対策など企業活動に関連する生活環境の向上に当たっては、一方的な企業への批判を繰り返す対立ではなく、本市と臨海部企業などがこれまで取り組んできた継続的な対話による対策が有効であると考えております。
このような社会環境・経済環境においても、引き続き本市と臨海部企業などが継続的な対話に基づく対策を講じていただくことをお願いいたしまして、市内南部地区の降下ばいじんの状況及び臨海部企業による降下ばいじん対策などについて質問いたします。
質問項目の１点目として、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家及び養父町公民館における直近の降下ばいじん量はどのようであるか。
２点目として、令和元年度と平成３０年度を比較すると、降下ばいじん量が増加しているが、その要因をどのように分析しているのか。
３点目として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業計画や収支計画の見直しなどを行う企業が多くあるが、それに伴う臨海部企業における降下ばいじん対策の見直しを市としてどのように把握しているのか、以上３点質問いたします。
質問事項の３番目、安心安全な上水道の運営についてお伺いいたします。
水は、人の命を維持するために欠かせないものであり、市民の生活に必要不可欠なものでございます。本市においても水道の安定供給を目指し、これまで整備が図られ、ほぼ全ての市民が水道を利用できるようになり、衛生的で快適な市民生活の大きな基盤を担っております。
蛇口をひねれば当たり前のように利用できる水道ですが、一度災害により水道施設が被害を受け、断水などが発生すれば、市民生活の根幹を揺るがす事態となってしまいます。また、水道管の老朽化による漏水事故のニュースが度々報じられているように、水道施設の老朽化が全国的に問題になっております。
本年１月に和歌山市において水道管の老朽化により発生した漏水は、漏水箇所が水道管の枝線であったことから、断水が回避されたとの報道がありました。これがもし水道管の幹線の漏水であれば、約３万５,０００世帯、８万人が３日間の断水となる大変な事態になっていたと言われています。
水道管は、道路に埋設されているため、直接、目で見てその状態を確認することが難しいですが、安心安全な上水道の運営のためには、老朽化や地震に備えた耐震化の状況を把握することが重要であると考えます。
本市の上水道は、県企業庁の上野浄水場から本市の東海ポンプ場、上野ポンプ場、また、知多浄水場からは、加木屋ポンプ場へ送水され、市内全域に給水されています。上水道は、水源から浄水場、配水池、ポンプ場、配水管、給水管までに至る一連の全ての施設が欠かすことのできないものであり、１か所でも漏水した場合、その修理に断水を伴うことが多いとお聞きしております。
本市においては、これまで安心安全な上水道の運営が行われていると評価いたしておりますが、将来にわたる市民生活の基盤である上水道の安心安全を維持するための運営が行われることをお願いいたしまして、質問いたします。
質問項目の１点目として、水道管の老朽化及び耐震化の状況はどのようであるか。また、県浄水場からの送水管の老朽化及び耐震化の状況をどのように把握しているのか。
２点目として、水道管の漏水の把握方法及び近年の漏水状況はどのようであるか。
３点目として、漏水発生に伴う緊急工事を実施する場合、市民への断水などの周知方法はどのようであるのか、以上３点を質問し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１３番 冨田博巳 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
冨田議員の生活環境対策についての３点目、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨海部企業の降下ばいじん対策の見直しについてお答えをさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業収益等の悪化から、全国的に設備投資や整備計画等の延伸・見直しを行う企業が増えているとの報道等がございます。しかし、本市の臨海部企業に設備投資や降下ばいじん対策等の実施計画における影響を確認いたしましたところ、日本製鉄では、２０２１年度完工予定の３焼結の脱硫脱臭設備の健全化工事や第３コークス炉の建て替え工事、２０２１年度末完工予定の１・２焼結の環境集じん機の増設工事、２０２２年６月完工予定の第３高炉の改修工事など、また、大同特殊鋼では、２０２０年度以降に予定している製鋼工場の集じん機の改善更新工事、そして、愛知製鋼では、２０２０年度以降に予定している一連の舗装工事等について、いずれも現時点では延伸等は考えておらず、当初の予定どおり実施していくことを把握をしておりまして、対策等の実施計画への影響はないものと考えているところでございます。
○都市建設部長（大西 彰）
質問事項１、街路樹の維持管理についての質問項目の１点目、道路に街路樹を植樹する際の歩道幅員などの条件についてでございますが、街路樹は道路機能の向上と環境保全を目的に、道路構造令及び道路構造の手引きを基に設計しております。
これらの基準では、歩道は歩行者が安全に安心して通行できるよう、幅員を２メートル以上確保することとなっております。また、植樹帯の基準につきましては、１メートル以上となっておりますが、健全な育成のため、高木を植栽する場合は、１.５メートルを確保することとなっております。
しかしながら、平成１８年度の道路構造の手引きの一部改訂までは、高木の植栽基準はなく、１.５メートル未満でも植栽してまいりましたので、高木の育成に適しない状況もございます。
続きまして、質問項目の２点目、市道における街路樹の植栽状況についてでございますが、街路樹の植栽につきましては、路線ごとに樹種を変え、特色のある道路整備を進めてきており、現在、街路樹のある市道は、大池北線や名和養父線はじめ１１４路線となっております。
高木の種類としましては、クスノキやイチョウ、ソメイヨシノ、ナンキンハゼなど９４種類、約６,５００本。低木につきましては、アベリアやカンツバキ、シャリンバイ、オオムラサキツツジなど５５種類、約２万１,０００平方メートルを植栽しております。
続きまして、質問項目の３点目、維持管理上の課題についてでございますが、都市空間に潤いをもたらす街路樹は、植栽をしてから５０年以上経過したものもあり、樹木の大木化による植栽ますの損傷、根による舗装の凹凸や配水管への進入など、道路施設への影響が見られている状況が発生しております。
また、老朽化や病害虫、キノコの発生などによる倒木の危険、ソメイヨシノへの毛虫の発生などが維持管理の課題でございます。
続きまして、質問項目の４点目、老朽化した街路樹への対応方法及び老朽化等に伴う撤去後の補植の考え方についてでございますが、寿命が短く、病害虫に弱いソメイヨシノなど、老朽化が進んだ街路樹につきましては、樹木医診断を行い、また、キノコやカビの発生によって倒木の危険があると判断された場合は、速やかに撤去し、道路利用者の安全を確保しております。
撤去後の補植の考え方としましては、路線ごとの特色を残しつつ、歩道の有効幅員と街路樹の幅を考慮し、樹木を選定しておりますが、歩道幅員が確保できない場合は補植しないことも１つの選択であると考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項２、生活環境対策についての質問項目の１点目、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家及び養父町公民館の直近の降下ばいじん量についてでございますが、令和２年７月の降下ばいじん量でお答えさせていただきますと、文化センターでは１か月に１平方キロメートル当たり５.１８トン、養父児童館・養父健康交流の家では５.５８トン、養父町公民館では６.７１トンでございました。
また、４月から７月までの平均値を前年度の同時期と比較いたしますと、文化センターでは６.４８トンで１.７６トンの減、養父児童館・養父健康交流の家では４.９２トンで２.３トンの減、養父町公民館では７.５１トンで１.２１トンの減となっております。
３地点を比較いたしますと、より臨海部企業に近い位置にある養父町公民館や文化センターの測定値が養父児童館・養父健康交流の家の数値より高くなっておりますが、前年度の同時期と比べ、平均風速が低かったことなどにより、今年度は減少傾向に転じたものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、降下ばいじん量増加の要因についてでございますが、令和元年度の降下ばいじん量の年平均値は、平成３０年度と比べ、北部では２.８６トンで０.１２トンの減、南部では５.６５トンで０.６３トンの増、市内１０地点では４.２４トンで０.２５トンの増となっており、南部の測定点での増加が目立っております。
増加要因についてでございますが、前年度と比べ、風向、風速や降水量などの数値が減少していること及び企業の生産量も特に増えてはいないことから、気象条件や操業状況による要因で増加したものとは考えにくく、明確な要因の特定には至っておりません。
市といたしましては、今後も引き続き、県とも連携しながら、より正確な増減要因の分析に努め、効果的な対策の強化について、企業に対し要望を続けてまいります。
以上でございます。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、質問事項３、安心安全な上水道の運営についての質問項目の１点目、水道管の老朽化及び耐震化の状況と、県浄水場からの送水管の老朽化及び耐震化の状況の把握についてでございますが、本市の水道管路の老朽化・耐震化対策につきましては、東海市水道事業ビジョンに基づき、老朽管の布設替えや基幹管路の整備を進めているところでございます。
令和元年度末における水道管路の状況でございますが、口径７５ミリメートル以上の水道本管の総延長は約４５５キロメートルで、そのうち法令耐用年数の４０年を超える管は約３２キロメートルでございます。経年化率といたしましては、約７.０％で、全国平均の約１６.３％に対し、低い水準となっております。
また、耐震化につきましては、重要な水道管路であります基幹管路は、約６６キロメートルで、そのうち約３９キロメートルが対策整備済みとなっており、耐震適合率は５９.６％で、全国平均の３９.３％を大きく超える状況でございます。
県浄水場からの送水管は、上野浄水場と知多浄水場から、本市の３か所のポンプ場までの送水管がございますが、この送水管につきましては、経年化率は５２.５％、耐震化率は９６.６％であると聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、水道管の漏水の把握方法及び近年の漏水状況についてでございますが、水が道路面に湧き出すような漏水は、把握が容易で、速やかな補修工事が可能でございますが、小規模の漏水は、道路面に水が湧き出さない場合があり、把握が困難となっております。
その対策の１つとして、水道管から発生する漏水音を検知し、漏水箇所を把握する方法がございます。本市では、この調査を平成２７年度から２９年度にかけ、市内全域で実施し、把握された漏水箇所については、速やかに補修工事を行っております。
近年では、全国的に大規模な漏水による広範囲の断水、道路陥没、周辺の浸水など、重大な二次被害をもたらす事例が発生しております。本市では、こうした大規模な漏水は過去には耐久性の低い石綿管の破損によるものがございましたが、現在は、市内の石綿管は全て布設替えが完了しており、近年では、大規模な漏水は発生しておりません。
また、漏水は、有収率低下の最大の要因となるものでございますが、漏水調査及び補修を実施したことにより、有収率が９２.６％から９５％へと向上し、令和元年度も９４.９％を維持している状況でございます。
続きまして、質問項目の３点目、漏水発生に伴う緊急工事を実施する場合の市民への周知方法についてでございますが、発生した漏水が大規模で、二次被害の発生のおそれのある場合は、緊急に水道本管のバルブ操作により漏水箇所への送水を止めますが、このような場合は、長期間の断水や減水、濁り水の発生など、影響が広範囲に及ぶため、その対象となる地域にお住まいの市民の方へのお知らせは、広報車などで実施することとしております。
また、比較的小規模な漏水で、影響範囲が限定しており、復旧工事までに時間的猶予がある場合は、仮設配管を設置するなど影響を最小限にする措置を行い、その上で、影響を受ける市民の方には、各戸に説明をして、復旧工事の御協力を頂いております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
冨田議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１３番議員（冨田博巳）
再質問、要望等はございません。
以上で質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。
ここで、マイクと演台を消毒させていただきますので、しばらくお待ちください。
それでは、続きまして、２番、今瀬議員の発言を許します。
（２番 今瀬和弘 登壇）（拍手）
○２番議員（今瀬和弘）
皆さん、こんにちは。市友会の今瀬和弘です。議長の許可を頂きましたので、さきに通告しております質問事項について、順に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
最初の質問事項は、避難所整備事業についてであります。
質問要旨は、
新型コロナウイルス感染症が流行する中、３密を避けるための新たな避難所の運営の在り方についてであります。
避難所とは、災害等が起きたときに避難するための施設や場所のことですが、一時避難場所や収容避難場所といった様々なタイプの避難所があります。昭和３６年１１月１５日に制定された災害対策基本法は、その２年前の昭和３４年に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定されましたが、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、損壊した自宅に戻れないなどの理由で避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では、被害拡大の一因ともなったと指摘されております。
このため、２０１３年６月に改正がされ、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所、指定緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されたとのことであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、全国各地で被害をもたらした令和２年７月豪雨をはじめ、昨年の台風１９号や一昨年の西日本豪雨といった５０年に一度と言われる大雨が毎年発生しており、災害への対策は待ったなしであります。７月１３日には、愛知県大村知事より、避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成及び避難所における感染防止対策研修会を実施していくと会見がありました。
主な内容としましては、感染防止対策と分散避難の在り方や、避難所のゾーニング等を事前に準備しておくこと。そして、初動期、展開期以降、撤収期におけるそれぞれの対応といった６項目についてであります。
感染防止の観点からすると、分散避難やゾーニング等は、特に重要になってくると思います。また、本年１１月に実施予定であった市民総合防災訓練も、今年は見送られることとなりましたが、７月２８日に加木屋南小学校にて
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設訓練を、開設に対応する職員や加木屋コミュニティの皆さんと実施されたとお聞きをしております。避難所の受付対応をはじめ、通常とは少し異なった訓練になったと考えますが、いざ開設となったときのためにも、大変有意義な訓練であったかと思います。
そこで、以下４点お伺いをいたします。
質問項目の１点目は、現在、市内の避難所は何か所あるか。また、新たな避難所の確保を検討しているか。
質問項目の２点目は、避難所運営マニュアルの見直しは、どのような周期で行われているか。また、
新型コロナウイルス感染対策は盛り込まれているか。
質問項目の３点目は、密閉・密集・密接の３密を防ぐ対策として、特に居住区を分けるレイアウトについて、どのように考えているか。
質問項目の４点目は、
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難所の開設訓練を実施したと聞いたが、その内容及び課題はどのようか、以上４点についてお伺いをします。
質問事項の２点目は、がんばろう東海応援プロジェクトについてであります。
質問要旨は、
新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ地域経済の活性化を図るために実施された市内飲食店で利用できるプレミアム付食事券発行補助事業についてであります。
昨年１２月に中国湖北省武漢市で
新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、日本をはじめとして、連日のように世界各地から感染報告が続いています。各国ともに感染拡大を防ぐため、厳しいロックダウン、都市封鎖や入国制限の措置などを導入したことから、人と物の移動が世界的に停滞し、経済に深刻な打撃を与えており、いまだに収束の時期が見通せていません。
そのような環境の中、愛知県では、全国及び愛知県の
新型コロナウイルス感染症第二波の感染状況等を鑑み、８月６日に
新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言を決定し、８月２４日までの期間で発出がされました。また、
新型コロナウイルス関連倒産も相次いでおり、業種別上位では、飲食店、ホテル・旅館、そして、アパレル、雑貨、小売店となっています。
本市においては、独自の取組として、感染拡大を防止する対策や必要な方へ必要な支援を行うことに加え、東海商工会議所が実施する「がんばろう東海応援プロジェクト」の様々な事業に補助金を出し、連携して取り組んでいます。
その中でも、市内飲食店で利用できるプレミアム付食事券については、私の周りでも非常に反響が大きく、やはり５,０００円のプレミアムは大変魅力的であったと認識しています。一方で、このプレミアム付食事券について、「知らなかった」や「知っていたら絶対買ったのに」、「土日に販売されなかったので、買いに行けなかった」、「せっかく並んだのに、購入したかったお店のチケットが直前で売り切れて買えなかった」などの声も多数お聞きをしました。
また、私も販売初日に様子を見に行ったところ、屋外ではありましたが、チケットを求める数多くの皆さんが殺到しており、いわゆる３密状態でもありました。もちろん、コロナ禍での初めての取組であり、どのくらいの反響があるか、なかなか想定できなかったと思いますが、東海市として税金を使う以上は、実施後の様々な検証も必要であると考えます。このプレミアム付食事券を使用する側も、使用してもらう飲食店側も、両方にメリットがあるウィン・ウィンとなることが、より良い事業であると考えます。
そこで、以下３点お伺いをいたします。
質問項目の１点目は、市民等への周知方法及び販売の結果をどのように把握しているか。
質問項目の２点目は、販売方法について、先着順での販売とし、購入限度額を設定しなかった理由をどのように把握しているか。
質問項目の３点目は、本事業の実施結果をどのように評価しているか、以上３点についてお伺いをいたします。
質問事項の３点目は、市内鉄道駅のバリアフリー化についてであります。
質問要旨は、誰もが安心して鉄道を利用できるよう、段差解消や多機能トイレの整備等、鉄道駅のバリアフリー化についてであります。
鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者等が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施設であります。バリアフリー化の必要性として、超高齢化社会に突入した日本では、今後、さらに高齢化が進展していく中において、障害者の方々も含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現が求められます。特に、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は、私たちの生活にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は、社会的にも急務の課題であると言えます。
これまで１日平均利用者数が５,０００人以上の鉄道駅を平成２２年末までにバリアフリー化の整備目標としていたバリアフリー法ですが、基本方針の改正があり、新目標では、１日平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅を原則として全てバリアフリー化することになりました。
鉄道駅でよく見かけるバリアフリー施設といえば、多機能トイレをはじめ、車椅子の方やベビーカーを押している人が転回せず進行方向に出られるように入り口と出口が別々についているエレベーター、車椅子の方が通りやすいように幅の広い改札口やスロープ、目の不自由な人が安全に歩行できるように道筋を示す線状ブロック、一時停止や注意を促す点状ブロックなど様々あります。
では、日常の移動手段として欠かせない鉄道駅におけるバリアフリー化は、現状、どのぐらい進んでいるのでしょうか。ＮＨＫの福祉情報総合サイトによると、１日当たりの利用者数が平均３,０００人以上の鉄道駅において、入り口から乗降口までスロープやエレベーターが設置されているなど、バリアフリーなルートが１つは確保されているという駅は８９％、視覚障害者を誘導する点字ブロックが設置されているという駅は９４％、多機能トイレがある駅は８５％となっているそうです。
本市にある鉄道駅で１日平均利用者数が３,０００人未満については、新日鉄前と八幡新田となりますが、そのほか６つの鉄道駅については、このバリアフリー法の対象となります。また、令和２年の新規事業として、聚楽園駅バリアフリー化補助事業も掲げられていることから、高齢者や障害者等の移動の円滑化の促進につなげていただきたいと思います。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目は、市内鉄道駅におけるバリアフリー化の状況をどのように把握しているか。
質問項目の２点目は、令和２年度新規事業である聚楽園駅バリアフリー化補助事業について、鉄道事業者の行うバリアフリー化事業の進捗状況をどのように把握しているか。
質問項目の３点目は、その他の鉄道駅におけるバリアフリー化の取組状況をどのように把握しているか、以上３点についてお伺いをいたします。
最後の質問事項は、文化センターのリニューアルについてであります。
質問要旨は、横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけられている文化センターのリニューアルについてであります。
文化センターは、昭和５５年に竣工し、市の全地域を対象とする市民公民館として、生涯学習活動の拠点並びにホールを生かした文化芸術の拠点として大きな役割を担ってきています。
しかし、経年劣化による施設の老朽化に加えて、平成１５年に実施された耐震診断においては、耐震性能をあらゆる角度から判断するＩｓ値が基準を下回り、不適格の診断を受けているとお聞きをしております。
また、平成２７年１０月に実施した利用者アンケートの結果によると、満足度の高い施設としては、会議室や講義室、美術実習室など挙げられており、主な理由として、「部屋が使いやすい」、「利用しやすい」といった意見がある一方で、不満度が高い施設としては、トイレに対する回答が約４割を占めており、主な理由として、「和式トイレが多い」、「洋式トイレでも多目的トイレ以外はシャワー機能がない」といったものが挙げられております。
そして、文化センターを取り巻く環境にも変化があり、平成２７年に東海市芸術劇場が文化芸術の拠点として開館し、平成３１年１月には、生涯学習施設の１つである横須賀図書館も開館しました。このような状況ではありますが、文化センターは、日々の文化活動や成果発表の場として数多く利用されており、市民の生涯学習活動に深く根差しております。
現在、文化センターがある横須賀地区については、横須賀文化の香るまちづくり協議会をはじめ、地域住民の意見を取り入れながら、江戸時代から残る町割を生かした景観づくりが進められています。そして、延期となっていた横須賀の未来のまちづくりについて考える講演会が１１月２３日に開催予定でありますが、東京オリンピックのメイン会場、新国立競技場をデザインしたことで知られ、和の大家と呼ばれている隈研吾氏を講師にお招きするとのことで、私もですが、大変楽しみにしている方が多いと思います。ぜひ文化センターリニューアルの際には、外観や外壁等、隈研吾氏の建築手法を参考に、歴史や伝統的な文化を継承している横須賀の町並みへの調和した作り、デザインを意識していただければと思います。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目は、市の全地域を対象とする中央公民館である文化センターは、市の生涯学習活動を担っているが、過去３年間の利用件数及び利用者数の実績はどのようか。
質問項目の２点目は、リニューアル計画について実施した説明会では、どのような団体に説明し、どのような要望があったか。
質問項目の３点目は、リニューアル計画の進捗状況及び今後のスケジュールはどのようであるか、以上３点をお聞きして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２番 今瀬和弘 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
今瀬議員の避難所整備事業についての１点目、避難所の数及び新たな避難所の確保についてお答えをさせていただきます。
本市では、現在１８か所の拠点避難所と施設の安全を確認してから開設する８か所の予備拠点避難所、より多くの避難所を開設する必要が生じた場合に開設をする５７か所の避難可能箇所、合計８３か所ございます。
新型コロナウイルス感染症が流行する中、避難所での３密状態を防止するため、拠点・予備拠点避難所だけではなく、必要に応じて柔軟に避難所を開設できるよう検討をしているところでございます。
昨年１０月の台風１９号で被害を受けた長野県においては、避難生活の長期化が見込まれる中、健康管理の確保や心身のリフレッシュを図るため、ホテル等宿泊施設と連携し、被災者の支援を行ったと聞いております。避難所運営の在り方を検討する中、ホテル等宿泊施設との連携につきましては、本市におきましても、新たな避難所の確保策として有効な手段であると考えており、より多くの避難者の受入れのみならず、復旧・復興においては、一時的に仮住まいできる場所として提供できるなど、幅広い支援が期待できることから、現在、協定締結に向け、準備をしておるところでございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、質問項目の２点目、避難所運営マニュアルの見直しと
新型コロナウイルス感染対策についてでございますが、平成２７年度にコミュニティ及び学校と市と共同で学校ごとに避難所運営マニュアルを策定し、以降、地域での訓練や勉強会などで検証を行い、不備が生じた場合や国及び県において避難所運営などに対して変更があった場合には、順次、修正を加えております。
現段階において、
新型コロナウイルス感染対策の記載はございませんが、先日実施いたしました
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練での検証結果や愛知県避難所運営マニュアル等を参考に、現在、マニュアルに盛り込むよう取り組んでいるところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、居住区のレイアウトについてでございますが、本市では、避難所における
新型コロナウイルス感染対策の観点から、密集・密接を防ぐための段ボール製間仕切りや衛生環境を保つための段ボール製ベッド、床シートを購入し、備蓄の準備を進めております。
幅２メートル、奥行き２メートル、高さ１.５メートルの面積４平方メートルの段ボール製間仕切りを活用したスペースでは、家族構成等を考慮しながら、１人もしくは２人が生活することとし、レイアウトにつきましては、幅２メートル以上の通路を確保した上で、段ボール製間仕切りを活用した部屋を並べて配置いたします。また、壁側には、共有部分として、更衣室や授乳室などの必要なスペースの配置を想定しております。
続きまして、質問項目の４点目、避難所開設訓練の内容及び課題についてでございますが、
新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所の開設・運営を目的として、７月２８日に加木屋南小学校で避難所配備員及び加木屋南コミュニティを対象に実施をいたしました。訓練内容は、フェイスシールドやビニール手袋を着用し、避難者の体温測定や健康状況を確認する受付方法や、体調不良者、要配慮者、一般避難者の３つの居住スペースへの受付からの動線、また、各居住スペースで使用する間仕切りや段ボール製ベッドの組立・設置方法などについて確認したものでございます。
訓練を実施したことにより、避難所の開設準備から受入れまでの時間と人手が想定以上に必要であることや、避難所の動線を分かりやすくすること、また、
新型コロナウイルス感染症の疑いを含む体調不良者が多くなった場合の対応など、多くの課題と、何より地域住民の方々の協力が必要不可欠であることを改めて認識できましたので、それらの対応について、訓練参加者の意見等を踏まえ、避難所運営方法についてさらなる検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問事項２、がんばろう東海応援プロジェクトについての質問項目の１点目、市民等への周知方法及び販売の結果についてでございますが、プレミアム付食事券の市民等への周知方法につきましては、広報とうかいに掲載するとともに、市及び東海商工会議所のホームページにおいて、市民に広くＰＲしたところでございます。
また、販売結果につきましては、発行総数２,０００セットを令和２年５月２２日から商工センターにおいて販売を開始し、５月２９日に完売したと聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、先着順での販売や購入限度額を設定しなかった理由についてでございますが、販売方法につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内飲食店の資金繰りを支援し、売上の回復が急務となっていたことから、東海商工会議所において協議した結果、スピード感を持って進めるため、先着順での販売方法で実施したものでございます。
また、今回のプレミアム付食事券発行補助事業は、市内の飲食店を応援することが目的で、どこの加盟店舗でも利用できる通常のプレミアム商品券とは異なり、購入者が応援したい店舗を指定し、購入した店舗のみで利用できる仕組みであることから、購入者１人当たりに購入限度額を設けることはせず、その代わりとして、特定の飲食店に販売が集中してしまうことを防ぐため、１店舗当たりの販売限度額を設定し、実施したものと聞いております。
続きまして、質問項目の３点目、本事業の評価についてでございますが、このプレミアム付食事券は、購入者が応援する店舗を指定した上で食事券を購入する新しい取組で、通常のプレミアム商品券と異なり、まとまった資金を事前に飲食店に交付することができることから、資金繰りに苦しむ飲食店への支援としては高い効果があったものと考えております。
また、売上の減少に苦しむ飲食店に対し、金銭的な支援だけでなく、市民から温かい応援を受けることで、事業継続の意欲向上が図られたものと考えております。
以上です。
○都市建設部長（大西 彰）
質問事項３、市内鉄道駅のバリアフリー化についての質問項目の１点目、バリアフリー化の状況についてでございますが、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人以上の鉄道駅を対象に、段差解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施する移動等円滑化の促進に関する基本方針が定められております。
本市内で３,０００人以上の利用者がある６つの駅のうち、名和駅、太田川駅、尾張横須賀駅、高横須賀駅、南加木屋駅の５つの駅は、順次、バリアフリー化に取り組んできたことを把握しております。聚楽園駅につきましては、車椅子利用者の方が上りホームを利用する場合に段差が解消されておらず、係員の補助が必要であることや、トイレが障害者対応になっていないことを把握しております。
また、３,０００人未満の利用者である新日鉄前駅と八幡新田駅のうち、新日鉄前駅は段差解消が必要であり、トイレも障害者対応になっていないことを把握しております。
続きまして、質問項目の２点目、聚楽園駅バリアフリー化事業の進捗状況についてでございますが、聚楽園駅につきましては、段差解消や障害者対応型トイレの設置などを目的に、名古屋鉄道株式会社が実施するバリアフリー化の整備に対し、国と市が補助をし、今年度から整備を行う予定でございましたが、国からの補助の当初内示がなかったことや、
新型コロナウイルス感染症の流行等に伴い、社会情勢の見通しが立たないことなどから、現在も事業着手ができておらず、今年度事業の先送りも視野に調整を行っていると聞いております。
続きまして、質問項目の３点目、そのほかの鉄道駅における取組状況についてでございますが、新日鉄前駅につきましては、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人未満で国の基本方針の対象外となっておりますが、駅周辺のまちづくり計画や、高齢者や障害者などの利用の実態を踏まえながら、必要な検討・調整を名古屋鉄道株式会社と図ってまいります。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
質問事項４、文化センターのリニューアルについての質問項目の１点目、文化センターの過去３年間の利用実績についてでございますが、平成２９年度は、利用件数３,１８９件で、延べ利用者数６万８,０７６人。平成３０年度は、３,２３７件で６万９,６４４人。令和元年度は、２,６３８件で５万９,８６３人となっております。
なお、令和元年度の利用実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和２年３月８日から３１日までの間、臨時休館したことなどにより、利用件数及び延べ利用者数とも大きく減少しております。
続きまして、質問項目の２点目、リニューアル計画の団体への説明及び要望についてでございますが、昨年度、基本設計を進める中で、関係団体からの意見を参考とするため、地元の横須賀コミュニティや横須賀文化の香るまちづくり協議会、市の生涯学習活動を担う東海市文化協会や市民大学「平成嚶鳴館」の代表者や役員の方々に対し、令和元年６月から７月までの間で個別にリニューアル計画素案の説明会を実施し、御意見を伺ったところでございます。
その際の要望の主なものとしましては、「ホール外観は横須賀のまちづくりの先頭を走るようなものであってほしい」、「横須賀の文化・歴史を発信できるコーナーなどの設置をお願いしたい」、「新ホールの特色として、映画上映など映像が中心との説明を受けたが、音楽などほかの利用もできるよう仕様を考えてほしい」などがございました。これらの貴重な御意見につきまして、今後のリニューアルの検討材料として生かしていきたいと考えております。
なお、併せて、市の諮問機関である東海市教育ひとづくり審議会におきましても、リニューアル計画素案の報告を行い、関係団体からの御意見について説明を行っております。
続きまして、質問項目の３点目、リニューアル計画の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございますが、令和元年度に基礎調査及び基本設計を実施しましたが、文化センターを新たに映像文化の視点を取り入れた生涯学習施設、また、横須賀地区の町並みと歴史に調和した、まちの価値が高められる施設とするために、必要な機能や施設規模等を現在、再検討しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、リニューアル計画の参考とするため、新国立競技場の設計を行うなど、著名な建築家である隈研吾氏を講師に招き、令和２年１１月２３日に横須賀文化の香るまちづくり講演会を開催する予定でございます。
隈氏は、日本の自然素材や伝統工芸を巧みに用い、環境に溶け込むような建物を多く手がけており、まちの価値を高め、にぎわいを創出する公共施設を計画するに当たり、大変参考になると期待しているところでございます。この講演会での内容や関係団体からの御意見を参考に、今後の実施設計等を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
今瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○２番議員（今瀬和弘）
各項目に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありませんが、要望を１点お願いをいたします。
質問事項の２の１の３、プレミアム付食事券発行補助事業の実施結果についてでありますが、飲食店に対しまして、金銭的な支援のほか、事業継続の意欲向上も図られたということであります。大変良い事業であったと思います。本事業を含めまして、これまでも様々な支援策を行っていただいておりますが、コロナの収束が見えない中でございます。今回の実施結果も踏まえまして、今後も地域活性化の一助となるような新たな次なる事業の検討もお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、今瀬和弘議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１７番、石丸喜久雄議員の発言を許します。
（１７番 石丸喜久雄 登壇）（拍手）
○１７番議員（石丸喜久雄）
皆様、こんにちは。公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、東海市議会公明党の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問させていただきます。
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染者は、令和２年８月３１日、全国で新たに４３２人が確認され、クルーズ船の乗船者らを含めた国内の累計感染者は６万９,１４２人となっています。死者は、東京、大阪、福岡、各都道府県などで１４人増え、累計で１,３１３人となっています。国内では１月１６日に感染者が初めて確認され、３か月後に１万人を超えました。新規感染者は５月から６月にかけて減少したものの、７月に再び増加、８月３日に累計４万人、同１０日に５万人、同２０日に６万人を突破しており、依然として増加基調が続いています。
愛知県の発表によると、本市においても令和２年７月２１日以降、８月３１日までに６６人の新規感染者が確認され、第二波とされる７月から８月にかけて
新型コロナウイルス感染者が急激に増加しています。本市での感染拡大と医療提供体制の逼迫が懸念されることから、まず、２点質問します。
質問項目１、令和２年７月２１日以降、急増した本市の感染状況について、どのように分析しているか。
質問項目２、感染者への医療提供体制と病床の逼迫状況はどのようであると把握しているかお伺いします。
愛知県は、全国及び県の
新型コロナウイルス感染症第二波の感染状況等に鑑み、その拡大を防止するため、８月６日から８月２４日までの１９日間、愛知県独自の緊急事態宣言を発出しました。本市では、特に２０歳代を中心に若い世代の感染者が増加しており、若者から感染リスクの高い高齢者等への感染拡大を防止するとともに、
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者及びその家族について必要な支援を行うため、愛知県の緊急事態宣言を受けた東海市独自の取組として、介護施設等職員ＰＣＲ検査費の補助や、市業務継続のための市職員へのＰＣＲ検査の実施、介護保険事業所に対する
新型コロナウイルス感染症予防の啓発及び支援、緊急時生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）及び濃厚接触者の家族への宿泊施設を活用した支援の取組を行うようにしました。
本市は、刻々と変化する状況を的確に捉え、適時・適切な対応策を講じています。私はそのことを高く評価しております。ただ、気になるのが、介護施設職員及び市職員へのＰＣＲ検査の実施です。新聞・テレビ等の報道によると、ＰＣＲ検査は受けたくてもなかなか受けることができないと聞いております。
そこで、２点質問します。
質問項目３、知多保健所管内のＰＣＲ検査の１日最大の実施可能件数と実施状況はどのようであると把握しているか。
質問項目４、介護施設等職員ＰＣＲ検査費の補助及び市業務継続のためのＰＣＲ検査の実施状況はどうかお伺いします。
本市は、
新型コロナウイルス感染拡大第一波の３月８日、本市で初の
新型コロナウイルス感染者が確認されたばかりのとき、他市町に先駆けて、緊急生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）を設置し、濃厚接触者及びその家族等を支援する活動を始めました。そのことによって、本市で３月と４月に感染が確認された５人から一切感染が広がることはなく、抑え込むことができたことを高く評価しているところであります。
４月８日、本市で５人目の感染者が確認されて以降、３か月間、新たな感染者の発生はありませんでしたが、７月から感染者の急増を受け、市中感染拡大が懸念されることから、緊急時生活支援チームの活動の重要性がますます高まっていると考えます。
そこで、２点質問します。
質問項目５、緊急時生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）の支援対象である濃厚接触者及びその家族、自宅等で待機をしている海外からの帰国者等は、どのようにして把握しているか。
質問項目６、令和２年７月２１日以降の緊急時生活支援チームによる支援の実施状況はどうか。また、支援実施の効果と課題はどうかお伺いします。
次に、質問事項２、「新しい生活様式」に向けた取組について質問します。
政府が５月４日に開催された
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を具体的にイメージできる実践例を示しています。今では、この「新しい生活様式」の実践例は、市民一人一人の生活の中に取り入れられ、新しい日常として定着しつつあります。
そのような中、人が集まる場所においては、新しい生活様式に沿った感染リスクを下げるための環境改善が求められているところであります。そこで、市民の命と健康を守るため、率先して推進することが求められる本市の取組について質問します。
質問項目１、市役所窓口や市有施設における感染防止対策の実施状況及び今後の取組はどうかお伺いします。
新しい生活様式の日常生活の中に取り入れる実践例の中で、買物時の電子決済の利用が挙げられています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、人と人との接触をできるだけ避けることが求められる中、キャッシュレス決済を利用する人が多くなってきました。キャッシュレスは、不特定多数の人が触る現金をやりとりするよりも感染リスクが低く、安全で、会計時の接触機会と待ち時間を減らすことができ、自分はもちろん、お店の人や周りの人の感染リスクも回避することにつながります。
行政にあっても、市役所窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、市民にとって感染防止と利便性の向上につながります。また、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務の効率化につながることから、キャッシュレス化に取り組む自治体が増えています。
そこで、質問項目２、会計時の接触機会を減らすことが感染予防に有効であることから、市役所窓口での手数料や市有施設使用料等の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入を検討してはどうかお伺いします。
新しい生活様式の実践が市民に定着する中、市役所窓口等の混雑の見える化により、３密を避けた安心安全な外出を支援する取組を始めた自治体があります。岐阜市は、令和２年８月から、市役所の窓口や施設の混み具合をリアルタイムで表示する「混雑ランプ」を市ホームページに掲載するようにしました。ランプは、信号と同じ３色で、青は「空き」、黄は「やや混み」、赤は「混み」を示します。市民課と税制課の窓口、岐阜市歴史博物館と「麒麟がくる」岐阜大河ドラマ館の混雑情報を配信しています。
コロナ禍で混雑を避けたい住民の気持ちに添ったサービスで、静岡県の浜松市や富士市も導入しています。岐阜市は、「お出かけの際は、ぜひスマートフォンやパソコンで御覧ください」と呼びかけています。
そこで、質問項目３、３密を避けた安心安全な外出を支援するため、市役所窓口や市有施設の混雑状況をリアルタイムでお知らせする情報サービス「混雑ランプ」を配信している自治体があるが、本市においても導入を検討してはどうかお伺いします。
愛知県は、
新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む施設や店舗を支援するため、県独自のＰＲステッカー、ポスターを提供し、安全安心施設として応援しています。利用する市民の側も、感染防止対策に取り組んで、３密にならない施設や店舗を選んで利用したいという意識が高まっています。
長引くコロナ禍の中で、厳しい経営を強いられている飲食店等は、これを機に店を閉めるか、費用をかけても感染防止対策を行って続けていくか、決断に迫られているところも少なくないと考えます。静岡県の浜松市や島田市では、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、新しい生活様式の実践例に対応し、密閉・密集・密接の３密を回避できるような対策やウイルス感染防止対策を行いながら事業に取り組む事業者を応援するため、対策に係る工事や物品購入費用の一部を補助しています。
本市においても、今定例会に上程した補正予算で、接骨院等への補助事業を計上していますが、飲食店や商店等への補助も必要と考えます。
そこで、質問項目４、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、３密回避の対策を進める事業者向けの支援について検討してはどうかお伺いします。
次に、質問事項３、コロナ禍の中での児童生徒の状況について質問します。
今年の学校教育現場は、国及び県からの要請で、事業計画や行事が二転三転し、混乱して大変だったと推察します。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う国・県からの要請に従い、３月２日から３月２４日まで臨時休業。３月の卒業式及び４月の入学式は、参加者を縮小しての実施。さらに県からの要請で、４月７日から４月１９日まで臨時休業。４月１０日、愛知県独自の緊急事態宣言の発令に伴い、５月６日まで臨時休業の延長。そしてさらに、５月３１日まで臨時休業の再延長。その途中、県の要請で予定を早めて、５月２５日から学校再開となりました。
コロナ禍がもたらした小中学校の臨時休業は、子供たちにとって多くの学校生活の楽しみを奪ったのではないでしょうか。学校に行けない、友達に会えない、部活動ができないなど、そもそも子供たちは、学校での学習や運動、部活動などでエネルギーを発散し、心身のバランスを保っています。休校により家でじっと過ごすことを強いられる状況は、心身ともにつらかっただろうと推察します。
学校が再開されると、授業の遅れを取り戻すため、学校行事の変更や中止、そして、夏休みの短縮、８月の猛暑日での授業と登下校。そんな中で、感染症対策に加え、熱中症対策などなど、今年の小中学校の児童生徒、そして、先生たちは、コロナ禍の中、今まで誰も経験したことがない学校生活を送っています。今年の児童生徒、そして教職員の皆さんは、本当に大変な中、頑張っていると思うのは、私だけではないと思います。
そこで、以下３点質問します。
質問項目１、臨時休業と夏休み短縮による影響から、児童生徒の登校意欲の低下を懸念しているが、臨時休業明け及び夏休み明けの児童生徒の出席状況はどのようであるか。
質問項目２、令和２年夏季における小中学校の
新型コロナウイルス感染症及び熱中症対策の取組とその効果はどのようであったか。
質問項目３、コロナ禍の影響で中止、変更等した学校行事はどのようなものがあるか。また、それによる児童生徒の心身の健康に及ぼす影響をどのように考えているかお伺いします。
常滑市では、そんな子供たちに１つでも多く学校の楽しい思い出を作ってもらおうと、令和２年６月から１２月までの７か月間、週に１回程度、学校給食を市費でグレードアップする「コロナに負けるな！こどもスマイル応援事業」を実施しています。有名店のスイーツ、知多牛の牛丼、知多牛コロッケ、ハンバーグのサイズアップ、アイスクリームなど、主に地元食材を使って、子供たちの大好きなメニューが給食に登場します。子供たちを応援するとともに、地元産品も一緒に応援しようという企画です。
８月６日の給食には、子供たちに人気のアイス「ガリガリ君」のカップ入りが登場し、子供たちが食べる様子を市長も見学したそうです。子供たちのはじける笑顔での喜びようが目に浮かびます。本市においても、コロナ禍の中で、けなげに頑張っている子供たちに具体的に笑顔と励ましを送る取組をぜひとも実施していただきたいと思う次第です。
そこで、質問項目４、常滑市が実施している「コロナに負けるな！こどもスマイル応援事業」のような事業を本市において実施することを検討してはどうかお伺いします。
次に、質問事項４、高齢者の室内での熱中症対策について質問します。
今年の夏は猛烈な暑さが続いています。連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、高齢者を中心に亡くなる人が相次いでいます。総務省消防庁が発表している熱中症情報によると、８月１７日から２３日の１週間に、全国で熱中症で救急搬送された人数は、速報値で１万２,７９９人、前週の１万２,８０４人からほぼ横ばいで推移。前年の同時期は５,５６６人と、既にピークアウトしていたが、長引く猛暑やマスク着用の影響で、今年はまだリスクの高い状態が続いている。都道府県別でも、ほぼ全ての地域で前年を大きく超える緊急搬送が記録されているそうです。
年齢別では、６５歳以上の高齢者が７,０８０人と、全体の半数以上を占め、また、場所別では、「室内」が過半数を上回っており、コロナの影響による外出自粛で在宅時間が伸びていることが影響しているとのことです。
内閣府が今年３月に行った消費動向調査では、全国のおよそ６,８００世帯のうち、エアコンを設置していない世帯は１１.４％となっています。また、独り暮らしの世帯で１６.２％、７０歳以上の独り暮らしでは１８.２％がエアコンを設置していません。家庭内での熱中症予防には、エアコンは必須であり、夜間でも冷房を適切に利用することが必要です。
自治体の中では、エアコンの設置費用を助成するなど支援の動きが出ています。東京都狛江市では、
新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛する人が増え、室内での熱中症対策がより重要になっているとして、今年６月から支援を始めました。対象は、いずれも自宅にエアコンを１台も設置していない高齢者だけで暮らす世帯や生活保護を受けている世帯などで、エアコンの購入や設置にかかった費用を５万円を上限に助成します。
狛江市では、内閣府の調査を基に、市全体のおよそ４万３,０００世帯のうち、エアコンを設置していないのは１０％に当たるおよそ４,３００世帯に上ると推計、そのうち支援制度の対象になるのは４４０世帯と見込んで、制度の利用を呼びかけています。本市においても、市民の命と健康を守るための観点から検討する必要があると考えます。
そこで、以下３点質問します。
質問項目１、本市の令和２年８月の熱中症の疑いで救急搬送した人は何人か。また、年齢別、場所別はどのようか。
質問項目２、令和２年８月に熱中症の疑いで救急搬送した人のうち、室内でエアコンを設置していないか、設置していても使用していなかった人は何人いたか。
質問項目３、自宅にエアコンを１台も設置していない高齢者のみの世帯等を対象にエアコン設置費用の一部を助成し、エアコンの設置を促進する施策を検討してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１７番 石丸喜久雄 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
石丸議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、７月２１日以降の感染状況の分析についてお答えをさせていただきます。
名古屋市に隣接した本市におきましては、全国と同じように、都市部を中心に接待を伴う飲食店や会食を介して、２０代を中心とした若い世代間で感染者が増加をし、その後、若い世代に多かった感染者が家族の接触を通して中高年齢層にも広がった状況となったと推測をしております。
８月末までに県から公表された本市の感染者情報を基に、７月２１日からの６６人を年代別に分けますと、１０代が８人、２０代が２７人、３０代が９人、４０代が７人、５０代が７人、６０代が２人、７０代が４人、８０代が２人となっており、３０代以下の占める割合が約７割と、若い世代が多い状況となっております。
また、６０代以上の高齢者につきましては、７月末まででは３人であったのが、８月に入ると９日までで５人増え、感染経路を見ると、本市でも家族を通して濃厚接触者となっていた高齢者の感染が発生していたものと分析をしておるところでございます。
なお、本市では、軽症もしくは症状なしとされた方がほとんどであり、クラスターは発生していない状況でございます。
続きまして、高齢者の室内での熱中症対策についての３点目、高齢者世帯へのエアコン設置を促進する施策についてお答えをさせていただきます。
内閣府の消費動向調査によりますと、エアコンの普及率は、７０歳以上の世帯では８６.２％、年収が３００万円未満の世帯では８２.７％と、全世帯の平均と比べて低くなっております。また、本市の市営住宅におけるエアコンの設置率は、９１.４％となっておりますが、エアコンの未設置世帯の６１.９％が高齢者世帯でございます。
今年のように猛暑日が続くと、昼夜を問わず、室内においても熱中症になる可能性が高まり、特に重篤化しやすい高齢者にとっては危険な状態になることが考えられます。室内での熱中症対策としては、エアコンを活用し、室内の温度の急激な上昇を防ぎ、室温を調整することが有効であることから、熱中症対策としてのエアコンの設置や活用について啓発するとともに、まずは本市における高齢者世帯のエアコンの設置状況などの把握に努め、高齢者の命を守るため、次の夏へ向けてエアコンを設置していただけるような助成方法について検討をしてまいりたいと考えております。
○健康福祉監（天木倫子）
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問項目の２点目、医療提供体制と病床の逼迫状況についてでございますが、県では、７月中旬から急激に拡大した
新型コロナウイルス感染症の第二波を抑え込むため、８月６日から８月２４日までの１９日間に緊急事態宣言を発出しました。７月２８日から県全体で１００人を上回っていた新規感染者数は、８月１１日には一旦１００人を下回り、８月１４日以降は２桁台で推移しており、直近７日間の平均入院患者数も８月１３日をピークに減少を続けております。
市では、病床の逼迫状況を把握することは困難ではございますが、県においては、入院病床の確保や宿泊療養施設の開設による医療提供体制の拡充を進めるとともに、今後は
新型コロナウイルス専門病院の開設による医療提供体制の強化をしていくと聞いております。本市におきましても、医療提供体制と病床の逼迫状況を引き続き注視してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、知多保健所管内の１日最大実施可能件数と実施状況についてでございますが、県に確認したところ、知多保健所で実施されたＰＣＲ検査の検体は、県全体として集約され、県の衛生研究所において検査を行っておりますので、知多保健所としての最大実施可能件数及び実施状況の把握はしておりません。
なお、県衛生研究所の最大実施可能件数は、８月２５日現在、約３００件、医療機関等を含めた県全体では、約１,５００件と聞いております。また、実施状況につきましては、県の発表によりますと、県全体として８月２５日現在、延べ５万５,２２５件、１日当たり最も多いのが１,３１７件でございます。
続きまして、質問項目の４点目、介護施設等職員ＰＣＲ検査費の補助等の実施状況についてでございますが、介護施設等ＰＣＲ検査費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した市内の介護施設等で利用者の安全を確保し、施設等の運営を継続していくため、当該施設の職員のうち、濃厚接触者と認められた者以外の職員がＰＣＲ検査を受検する際の検査費用の一部を補助するものでございます。
これまでのところ、市内の介護施設に勤務する職員１７人のＰＣＲ検査を実施し、陽性者は確認されず、現状では、支障なく施設は運営されていると聞いております。
また、市職員のＰＣＲ検査につきましては、業務を継続するため、代替のない消防職員等をはじめ、市民生活に多大な影響を与える部署の職員を対象として、濃厚接触者と認められた者以外の職員についてＰＣＲ検査を受検させるもので、これまでのところ、６人の消防職員が受検しており、結果は全て陰性でございます。
続きまして、質問項目の５点目、濃厚接触者等の把握の方法についてでございますが、感染者等の情報につきましては、保健所からは、個人情報保護の観点から、個人の特定につながる氏名、住所等の情報提供はありませんが、記者発表前に本市へ提供される年代、性別、発症日等の感染情報にて把握をしております。
また、８月下旬から２週間程度、知多保健所へ保健師を派遣し、緊急時生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）の情報提供をするなど、一層の情報共有を進めてまいりました。市としましては、濃厚接触者に緊急時生活支援チームに関する情報など、本市の取組が伝わるよう保健所や公立西知多総合病院などの関係機関にチームの趣旨を説明し、チラシを配布するとともに、広報やホームページ、新聞などで周知を図り、本人からの申出を頂いているところでございます。
続きまして、質問項目の６点目、７月２１日以降の緊急時生活支援チーム（ＣＯＶＩＤ１９）による支援の実施状況などについてでございますが、８月３１日現在、支援を行っている方を含め、本市で把握をした濃厚接触者とその家族４９世帯１３９人に支援してきたところでございます。
課題といたしましては、保健所からは、個人情報保護の観点から、個人の特定につながる氏名、住所等の情報提供がないため、市では、支援が必要な方の把握ができないことでございます。
成果としては、生活で困ったことや不安を聞き取り、健康状態の確認や体調の変化に応じた受診の相談を受けることができ、「不安が取り除かれた」という声があったことや、外出の自粛につながったこと、家庭内における感染予防の啓発チラシを配布したことなどから、市内における新規の感染者が減少し、感染拡大の防止に努めたことによる効果があったものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項２、「新しい生活様式」に向けた取組についての質問項目の１点目、市役所窓口や市有施設における感染防止対策の実施状況及び今後の取組についてでございますが、庁舎につきましては、出入口付近に手指消毒液の設置及びカウンターや廊下の椅子など不特定多数の方が触れる箇所を職員及び清掃委託業者によって、１日数回、次亜塩素酸ナトリウム水溶液にて消毒をしているところでございます。
また、窓口カウンター等へ飛沫防止のパネルを設置し、トイレの手洗いの蛇口を手動から自動に切り替えたほか、１日数回の定期的な換気を実施することにより感染予防に努めており、庁舎以外の施設につきましても、各施設の用途に応じて庁舎に準ずる対応を進めているところでございます。
なお、各施設の利用につきましては、定員及び利用内容を制限するなど、感染予防対策として新しい生活様式を取り入れた施設利用としておりますが、今後も国・県の動向を見ながら、新たな指針等が出た場合には、適切に対応してまいります。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問項目の２点目、キャッシュレス決済の導入についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本社会全体のデジタル化への対応の遅れを浮き彫りにしましたが、新しい生活様式では、非接触式・非対面式による市民生活の環境づくりが求められており、今後、社会全体でキャッシュレス決済への移行が加速していくものと考えております。
本市では、昨年度、クレジット収納を導入するなど、キャッシュレス決済の導入に取り組んできたところで、市役所窓口での手数料や公共施設の使用料等へのキャッシュレス決済の導入は、接触機会の減少による感染症等のリスク軽減に加えて、市民の利便性の向上、事務の効率性・正確性の向上など、多岐にわたりメリットがあると認識をしているところでございます。
こうしたことを踏まえ、キャッシュレス決済の導入に向けて、ＩＣカード決済やＱＲコード決済などの多様化する決済方法やサービス実施主体の中で費用対効果の高い決済方法の精査や関係システム、機器類といった環境整備費などの財源の確保、手数料負担の在り方などといった解決すべき課題も整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○市民福祉部長（
後藤文枝）
続きまして、質問項目の３点目、３密を避けた安全安心な外出を支援するための混雑状況をリアルタイムでお知らせする情報サービスの配信についてでございますが、現在、市民窓口課では、窓口が混雑する曜日及び時間帯を市民窓口課のホームページや広報とうかいなどでお知らせしております。
混雑ランプの配信につきましては、本年度、市民窓口課及びその周辺の窓口で予定している窓口番号案内システムの更新の際に、待ち人数のお知らせなどができるよう計画していく予定でございます。
また、３密対策といたしまして、受付後に窓口でお待ちいただくのではなく、手続終了後に電話連絡をして、再度、御来庁いただくことも実施しております。
以上でございます。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問項目の４点目、３密回避の対策を進める事業者向けの支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する３密対策など、新しい生活様式に対応するため、事業者においては、消毒、換気の徹底や
インターネットの活用、デリバリー及び電子決済の推進などが求められています。
国や県においては、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備等に対する補助制度をはじめ、様々な感染防止対策に関する支援制度が創設され、
新型コロナウイルス感染症の長期化を見据えた取組が図られております。また、他の自治体では、換気扇の設置工事や空気清浄機の購入費などの感染拡大の防止に対する独自の補助制度を設ける事例があることも把握しております。
本市におきましては、３密対策に関する啓発を実施しているところではございますが、他市町の先進事例を参考に、３密対策の支援に関する市内事業所のニーズの把握に努めるとともに、国・県の支援制度などを積極的にホームページや広報とうかい等でＰＲするなど、感染防止対策に取り組む市内事業者が各種支援制度を活用しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○教育長（加藤千博）
質問事項３、コロナ禍の中での児童生徒の状況についての質問項目の１点目、臨時休業明け及び夏休み明けの児童生徒の出席状況についてでございますが、臨時休業中は不安な気持ちで生活を送っていた児童生徒がいることも予想され、学校再開時の児童生徒の様子に気を配っておりましたが、多くの児童生徒が友達や先生と再会できることを楽しみに学校再開を笑顔で迎え、ふだんと変わらない出席状況で元気に登校する姿を見ることができました。
また、夏休み明けの出席状況につきましても、昨年度と比較して大きな変化はございませんが、新しい生活様式に慣れずに不安な気持ちを抱えながら生活をしている児童生徒がいることも十分予想されますので、今後も児童生徒の様子を注意深く見守ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、令和２年夏季における小中学校の
新型コロナウイルス感染症及び熱中症対策の取組と効果についてでございますが、現在、各学校では、文部科学省より示されている
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル等に基づき、感染症及び熱中症対策を行っております。
感染症対策としましては、学校再開後、継続して教職員が教室内の消毒作業を行った上、３密を避ける、手洗いを徹底する、換気に努める等を実施することで、児童生徒は安心して学校生活を送っておるところでございます。
また、熱中症対策といたしましては、消防署の協力により作成した熱中症予防動画を小中学校に配布し、指導に役立てるとともに、授業中の給水、ネッククーラーの使用や登下校時の帽子着用等、対策に努めているところでございます。さらに、スポットクーラーを新たに各校３台配置し、空調機のない場所での活動に利用しております。
なお、体調不良者が出た場合は、保健室等、涼しい場所で適切に休ませ、状況によっては、速やかに保護者に連絡し、迎えに来ていただく対応をしております。現在までに熱中症による救急搬送に至るケースは起きておりません。
続きまして、質問項目の３点目、コロナ禍の影響で中止・変更した学校行事やそれに伴う児童生徒の心身の健康に及ぼす影響についてでございますが、６月に予定しておりました中学生の沖縄体験学習につきましては、１２月から１月での実施を予定しております。また、８月の小学生の林間学習は中止し、代替として、県内で日帰りの校外学習を１１月に実施する予定でございます。修学旅行につきましても、全て９月以降に延期をしております。運動会や遠足については、１学期に実施予定の学校は、中止や延期としているところでございます。
例年とは異なり、緊張や不安の連続と楽しみにしていた行事の中止や延期で児童生徒の心身の状態が心配されますので、児童生徒の様子を十分把握し、必要に応じて担任や養護教諭、スクールカウンセラー等に相談できる体制を整えております。今後も児童生徒の学びを保障しながら、心身とも健やかに成長できるよう十分留意して教育活動を進めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、常滑市が実施している応援事業の実施についてでございますが、常滑市では、こどもスマイル応援事業による特別な給食を６月から１２月までの７か月間実施予定と聞いております。本市においては、日頃から安心・安全を第一に地元の食材を生かしたバラエティに富んだ給食を提供しております。今回、常滑市のような特別な事業としては実施いたしませんが、愛知県がコロナ対策として行う事業により無償提供される愛知県産の牛肉、名古屋コーチン、水産物を活用し、献立を工夫することで、子供たちが楽しみにするようなふだんとは違う特別なメニュー、特別な給食を１０月から順次提供してまいります。
以上でございます。
○消防長（富永直弘）
質問事項４、高齢者の室内での熱中症対策についての質問項目の１点目、令和２年８月の熱中症の搬送人数等と、質問項目の２点目、市内におけるエアコンの設置または使用については、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
令和２年８月１日から８月２７日までに熱中症が疑われた搬送人数は２５人で、このうち６５歳未満が１５人、６５歳以上が１０人でございました。
場所別では、屋外が１１人、屋内が１４人で、屋内のうち、室内でエアコンを設置していない、または設置していても使用していなかったのは７人でございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
石丸議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１７番議員（石丸喜久雄）
ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。
ここで、マイクと演台を消毒させていただきますので、しばらくお待ちください。
それでは、続きまして、９番、井上純一議員の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）（拍手）
○９番議員（井上純一）
皆さん、こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告した順に従い、質問いたします。
初めに、質問事項１、地域未来構想２０について。
質問要旨１、２０２０年度第１次及び第２次補正予算で計上された地方創生臨時交付金約３兆円の活用について、内閣府は、コロナ対策として、事業継続などへの対応だけでなく、「新しい生活様式」などへの対応として、自治体が各分野の専門家の知見を交えて、エリア戦略、掛け算戦略、成長戦略を立て、交付金を有効に活用して、アフターコロナに向けてイノベーションが図れるよう、２０の政策分野を例示した「地域未来構想２０」を７月に公表し、さらに自治体と各分野の専門家と各種関係省庁とのマッチングを支援するオープンラボを開設いたしました。
そこで、内閣府の「地域未来構想２０」を踏まえての本市の交付金の活用について、以下２点お伺いをいたします。
質問項目１、「地域未来構想２０」を踏まえ、地方創生臨時交付金の活用について、どのような検討をしたのか。
質問項目２、本市の地方創生臨時交付金の交付額と活用の方法はどのようであるか。
次に、質問要旨２、「地域未来構想２０」の中の政策分野の１つに、「
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化などによる新たな時代にふさわしい教育の実現」があります。具体的には、
ＧＩＧＡスクール構想への投資費用が有効に活用されるよう、教育情報化コーディネーターなどのＩＣＴ・教育双方の知見を持った民間からの人材を活用し、ＩＣＴを活用した新たな教育モデルの企画・計画を立てた上で、それに必要な人材の配置とハードの整備をすることを提案しています。
内閣府の未来構想２０における一貫した主張は、外の血を入れない限り、イノベーションは起こらないということです。また、２０２０年７月１７日に閣議決定したＩＴ基本計画である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、
ＧＩＧＡスクール構想の加速に関して、
ＩＣＴ支援員の配置促進など、教育現場の支援体制の充実及び児童生徒１人１台配備される端末の家庭への持ち帰りを可能とすることを前提としたガイドラインの策定を目指すとしています。
そこで、本市の新しい時代にふさわしい教育の実現に向けた取組について、以下３点お伺いします。
質問項目１、
ＧＩＧＡスクール構想へ効果的な費用投資を実現するため、教育情報化コーディネーターなどの外部の知見を交えて、新しい教育モデルの企画を検討すべきと考えるがどうか。
質問項目２、文部科学省は、学校現場における実務支援として、
ＩＣＴ支援員の配置目標水準を４校当たり１名としているが、本市の今後の配置計画はどうか。
質問項目３、文部科学省は、児童生徒１人１台配備予定の端末の家庭への持ち帰りを前提としたガイドラインを策定するとしているが、本市はどう対応するのか。
次に、質問事項２、電子契約の導入について。
今年７月に公表された経済財政運営と改革の基本指針、いわゆる骨太の方針では、「対面・書面・押印」を見直して、国や自治体の行政手続を
インターネット上で行えるようにするデジタル化の実現に向けた集中投資が柱の１つになっています。それを受けて、総務省は、電子書類が本物であると認証する公的制度の整備を加速させます。
これによりデジタル化の推進が期待されるのが、電子契約の導入です。電子契約は、電子書類を
インターネット上で交換して、電子署名を施すことで契約を締結し、サーバーやクラウドストレージなどに保管しておく契約方式です。契約の流れは、作成した契約書をＰＤＦ化する際に、電子署名とタイムスタンプを生成して埋め込み、送付。これを確認した先方が、同様に電子署名とタイムスタンプをＰＤＦに埋め込んで返送することで契約が完了します。
総務省は、文書が改ざんされていないことを証明するこのタイムスタンプの事業者認定の本格的な運用開始を今年度中に実施するとしています。そこで、電子契約の導入について、以下２点お伺いします。
質問項目１、電子契約の利点と課題をどのように認識しているのか。
質問項目２、総務省の電子書類の公的認証制度の整備に合わせて、電子契約の導入を検討すべきと考えるがどうか。
次に、質問事項３、災害時の感染対策について。
質問要旨１、災害時の拠点避難所においては、感染対策として３密を避けるために、大幅に収容人数を制限せざるを得ません。本市は、その対応策として、市民に向けて分散避難を呼びかけています。
しかし、現状は、市民の自主性に任せて、親戚・知人宅避難、車中避難、垂直避難などをお願いするにとどまっています。これだけで、拠点避難所への被災者の集中を回避できるでしょうか。分散避難を確実に実行するためには、もっと避難所の数を増やすことが必要ではないでしょうか。
本市の避難所運営マニュアルでは、まず、拠点避難所を開設し、その後、状況に応じて予備避難所などを順次開設していくこととなっておりますが、これを契機に、運営マニュアルを見直して、地域の集会所などを利用して、住民が主体的に避難所を開設できるようにし、避難所運営を行政主導から住民主導へ発想の転換を図るべきと考えます。
実施に当たっての最大の課題は、災害対策本部が円滑に救援物資などを提供するために、避難所の開設状況と自宅避難者などを含めた避難者数をどのようにして把握するかです。そこで、先進事例として参考になるのが、群馬県高崎市の届出避難所登録制度です。各町内会で地元の集会所や民間施設などを避難所として事前登録し、災害時には住民が主体的に開設し、運営します。今年２月の時点で５２９の町内会のうち２００の町内会が申請し、２１７施設が登録をされています。
開設すると、市から救援物資が届けられるほか、身近な避難所で知り合いと避難生活を送れることから、感染対策とともに避難生活の環境改善が図れます。これを契機に、先進国の中でも最悪と言われる我が国の避難所環境を改善していくべきと考え、以下３点お伺いします。
質問項目１、拠点避難所において感染対策を実施した場合、収容人数はどの程度制限されるのか。
質問項目２、分散避難を確実に実行するためには、拠点避難所だけでなく、多数の避難所を開設する必要があると考えるが、市内のホテルなどの民間施設との連携はどのようであるか。
質問項目３、住民が主体的に運営する避難所として集会所や民間施設などを事前に登録する届出避難所登録制度の導入を検討すべきと考えるがどうか。
次に、質問要旨２、分散避難を実施すれば、当然、情報も分散し、管理が煩雑になります。また、災害で家屋などが破損した場合、様々な支援を受けるためには、まず罹災証明書が必要となりますが、その申請や交付は被災者が災害時の移動が困難な中でも市役所の窓口に行かなければできません。その結果、今年７月に起こった熊本の豪雨災害でも見られたように、市役所に被災者が集中し、３密となります。これを契機に、避難者情報の収集・管理のデジタル化や被災証明書の申請のオンライン化など、被災者支援手続のＩＴ化を一挙に実行すべきと考え、以下２点お伺いします。
質問項目１、分散避難による情報の分散に対応するために、避難者情報の収集・管理などのデジタル化を推進すべきと考えるがどうか。
質問項目２、被災者支援のキーとなる罹災証明書の申請については、市役所に来なくても手続ができるような工夫をすべきと考えるがどうか。
最後に、質問事項４、未病改善の取組について。
人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国にとって最大の課題は、高齢者人口が最も多くなり、８５歳以上が１,０００万人を超える２０４０年頃をどう乗り越えるか。いわゆる２０４０年問題です。その課題の１つが、少子化により医療・介護の現場を支える現役世代が確実に不足することです。その対応策として、私たち一人一人ができることは、健康寿命を延伸し、介護サービスを利用せずに老後を元気に暮らすことです。そのためにも、現役世代からの生活習慣病対策やがん検診のさらなる強化が求められます。
我が国の国民皆保険制度は、戦後から高度経済成長へと向かう時代に大企業が当時国民病と言われた結核などの感染症やけがから労働者を守り、労働力を安定的に確保するために健康保険組合を作ったことから始まります。その後、公務員を対象に共済組合、中小企業の労働者を対象に現在の協会けんぽ、最後に、自営業、農林水産業者などを対象に国民健康保険ができ、現在の保険制度が完成しました。
結核や今般の
新型コロナウイルスなどの感染症は、外的要因によるものですから、薬によって完治します。しかし、そのため、これまでの保健医療は、薬剤投与が治療の基本となっており、現在もその基本は変わっておりません。医者は、当たり前のように薬を出し、患者は、何の疑いも持たずに薬を受け取ります。しかし、国民の主な病気の原因は、感染症から糖尿病や高血圧症など、生活習慣病へと疾病構造が変化しています。生活習慣病は、感染症とは違い、内的要因によるものですから、薬剤投与では症状を抑えることができても、完治はしません。現在、
新型コロナウイルスの感染症対策が最重要課題ではありますが、２０４０年を見据え、保健医療の在り方を薬剤投与から生活習慣の改善に軸足を移していくべきです。
そこで重要になるのが、健康と病気の間である未病の改善への取組です。近年、従業員の健康が労働生産性の向上に大きく影響することから、健康経営に積極的に取り組む企業が増えており、本市の市内企業の健康保険組合でも医療系スタートアップ企業とタイアップして、従業員と家族の健康管理に乗り出しているところもあります。
また、昨年本市は、市制５０周年を契機に、日本製鉄株式会社、大同特殊鋼株式会社及び愛知製鋼株式会社と包括連携協定を締結されました。その中で、「健康づくり・生きがいづくりに関すること」も項目の中に盛り込まれております。
そこで、市内企業との健康づくりに関する連携状況及び健康無関心層の未病の改善への取組について、以下３点お伺いします。
質問項目１、２０１８年９月から市内企業の健康保険組合が医療系スタートアップ企業と共同で従業員の家族の健康管理を始めたが、その内容や情報をどのように把握しているのか。
質問項目２、市制５０周年を契機に、市内企業と包括連携協定を締結した。その連携項目の１つに、「健康づくり・生きがいづくりに関すること」とあるが、具体的にどのような取組をしているのか。
質問項目３、健康保険組合や協会けんぽと連携して、市内企業の従業員と家族が参加できる健康増進イベントの開催を検討してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上純一議員の地域未来構想２０の２点目、地方創生臨時交付金の交付額と活用方法についてお答えをさせていただきます。
本市の地方創生臨時交付金の交付額は、国の第１次補正予算分として、令和２年７月８日に第１次分１億１,７１８万９,０００円の交付内定を受けました。また、国の第２次補正予算分では、第２次分３億７,９７１万８,０００円の交付限度額の通知があり、内訳は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として２億１,７３７万２,０００円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１億６,２３４万６,０００円となっており、第１次分、第２次分合計で４億９,６９０万７,０００円でございます。
次に、地方創生臨時交付金の活用方法でございますが、第１次分及び第２次分の事業継続等への対応分につきましては、水道料金の基本料金免除に対する水道事業会計への補助金、独り親家庭への生活支援として、ひとり親家庭等緊急支援給付金、休業要請に応じた事業者に対する休業協力金、農業経営支援として、営農継続支援補助金、介護施設等職員が行うＰＣＲ検査に対する補助金等、生活支援を目的として迅速な支援が必要となっている事業について、臨時交付金を活用をしてまいります。
また、新しい生活様式への対応分といたしましては、地域経済応援
プレミアム商品券発行補助事業をはじめ、感染症に対応する消防車両、避難所用の段ボール製間仕切り等や備蓄用物品の購入、公共施設の自動水洗化、Ｗｅｂ会議システムの導入等、感染症対策を実施するとともに、今後の地域経済の活性化や新たな日常に向けた社会的環境の整備を目的として臨時交付金を活用してまいりたいと思っております。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問項目の１点目、地方創生臨時交付金の活用についての検討についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症は、今までの生活様式では感染を防ぐことが難しく、一人一人が感染の拡大を防ぐため、新しい生活様式を取り入れた生活スタイルの実践が必要不可欠であり、行政においては、新しい生活様式の実現に向け、環境面や社会面での整備が求められているものと考えております。
内閣府が示す地域未来構想２０については、地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応の取組として、社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進により感染症にも経済危機にも強い強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けた政策が示されております。
本市におきましても、行政サービスのデジタル化やキャッシュレス決済の普及促進、新たな災害対応スタイルの構築など、様々な分野において国が示す活用事例を参考に、新しい生活様式等への対応と事業継続等への対応の区分に応じた地方創生臨時交付金の活用を検討してきたところでございます。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、教育情報化コーディネーター等の知見を交えた新しい教育モデルの企画の検討についてでございますが、本市では、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、教育情報化コーディネーターの資格を有した専門的知見を持つ
ＩＣＴ支援員を交えて、ＩＣＴ教育についての計画を進めております。また、令和３年度からのＩＣＴ機器の本格的な活用に向け、教員研修センターで研修とともに、本年度は児童生徒や教員が
タブレット端末に触れ、その活用方法について見通しが持てるように、各学校に１週間ずつ
ＩＣＴ支援員と機器一式を配置して、研修と実践を行うＧＩＧＡウィークを実施し、ＩＣＴの活用方法について検証しているところでございます。
本年度の研修と実践を集約し、課題を把握する中で、
ＩＣＴ支援員等からの助言を得ながら、ＩＣＴを活用した教育活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、
ＩＣＴ支援員の今後の配置計画についてでございますが、現在のところ、
ＩＣＴ支援員の配置計画は定まっておりませんが、学校にＩＣＴ機器をスムーズに導入するためには、機器や通信のトラブル等に対応するとともに、授業などでＩＣＴ機器を有効に活用するための技術支援が必要となってまいります。そのため、機器導入当初は、
ＩＣＴ支援員の配置が特に重要と考えておりますので、本年度、導入準備を進める中で課題を洗い出すとともに、総合教育会議の中でＩＣＴ教育の在り方や
ＩＣＴ支援員の配置について、十分議論してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、児童生徒１人１台配備予定の端末の家庭への持ち帰りについてでございますが、令和２年７月１７日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においては、非常時における家庭内での
オンライン学習環境整備が重要とされています。
また、１人１台端末が整備されますと、学校内外を問わず、今まで以上に多様な学習形態が可能となってまいりますので、今後、文部科学省が策定するガイドラインを参考に、非常時のみならず、平常時についても効果的な学習方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項２、電子契約の導入についての質問項目の１点目、電子契約の利点と課題についてでございますが、契約書を電子化する利点につきましては、契約書作成事務及び経費の削減、オンライン化による時間の短縮、テレワークによる感染症対策、請負者側の印紙費用の負担の削減が見込まれるところなどでございます。
課題につきましては、発注者側と請負者側双方の導入に係る環境の整備やサイバー攻撃の対応等のセキュリティーの確保があると考えております。
続きまして、質問項目の２点目、総務省の電子書類の公的認証制度の整備に合わせた電子契約の導入についてでございますが、電子契約につきましては、静岡県を事務局とした２府１９県９政令指定都市で構成する自治体電子契約研究会において法令及び運用に関する課題と対応を検討し始めた段階でございます。現在、本市では、愛知県のあいち電子調達共同システムで電子入札を実施しておりますので、今後はこの共同システムの修正での導入の可能性や、独自システムによる導入について、国及び県の動向を注視しながら、情報収集に努め、調査・研究してまいります。
質問事項３、災害時の感染対策についての質問要旨の１の質問項目の１点目、拠点避難所において感染対策を実施した場合の収容人数の制限についてでございますが、これまで避難所で寝泊まりする際の必要面積は、１人当たり３平方メートルで計算をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染対策として、人と人との間隔を１メートルから２メートル空けることが望ましいことから、１人当たりの面積は４平方メートル四方となりますので、利用する家族構成等によっても変わりますが、計算上、収容人員は４分の３程度に制限されるものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、分散避難を実行するため、市内ホテル等民間施設との連携についてでございますが、避難所の過密状態を防止するため、市民の皆様には、避難先は避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅に避難することも１つの方法であることを伝えているところでございます。市としましても、分散避難を図るため、拠点避難所及び予備拠点避難所だけでなく、避難可能箇所を含めた最大８３施設を必要に応じて柔軟に開設できるよう検討しているところでございます。
また、市内ホテル等民間施設との連携につきましては、避難所の振り分けなどの課題もございますが、より多くの避難者の受入れ確保につながること、また、避難者のみならず、帰宅困難者や他市からの応援の受入れ体制の充実を図ることなどからも有効と考えておりますので、現在、市内８つのホテルとの連携について調整を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、集会所や民間施設等を事前に登録する届出避難所登録制度の導入についてでございますが、届出避難所登録制度は、地域の集会所や民間施設などがあらかじめ市へ避難所として協力できる旨の届出を行い、市が施設の構造や避難スペースを確認の上、登録するもので、災害時には、地域住民が自主的に開設・運営をし、開設すると、市から救援物資が届けられるほか、地区住民にとって身近な避難所であるため、顔見知りの人たちと避難生活を送ることができるなど、負担が軽減できるものと期待されております。
本市の場合、常に９か所の地域の集会所や公民館を地域住民の方々が一時的に避難することができる一時避難所として自主的に開設・運営をしていただくよう、地域と協定を結んでいることや、より多くの避難所を開設する必要がある場合に開設をする避難可能箇所として公民館や集会所など５７か所を登録しております。加えて、避難生活において配慮が必要な方々を収容するための福祉避難所として１４か所の民間施設や津波のおそれがある場合に避難することができる津波一時避難ビルとして１９か所の民間施設と協定を結び、それぞれの避難用途に合わせた多くの避難所を確保しているところでございます。
この制度を既に導入している他市と比較しますと、本市では、既に避難所としておおむね登録済みの状況となっておりますが、運営方法など参考となる部分もあることから、今後、先進事例を注視しながら、調査・研究をしてまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、避難者情報の収集・管理等のデジタル化の推進についてでございますが、本市では、昨年度、災害情報の収集や共有・伝達機能を強化する目的でデジタル化を推進すべく、愛知県が構築した災害対応業務支援システムを導入しております。
このシステムは、
インターネットを利用するもので、パソコンや
タブレット端末、スマートフォンなどにより、現場で入力した情報や写真などを市災害対策本部で収集及び共有することが可能であり、その中で、避難者情報を一括管理する機能もあることから、分散避難に対応できるものとして備えているところでございます。
災害による被害が大きいほど適切な情報の集約や管理・発信が重要となることから、引き続き被災者支援につながるよう、デジタル化の推進を図るとともに、ネットワーク環境の整備に努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、罹災証明書申請の手続の工夫についてでございますが、災害発生時の罹災証明書の申請につきましては、災害の規模によっては、３密の状態を招くおそれがあり、実際に７月に豪雨による甚大な被害を受けた自治体では、罹災証明書の申請のために多くの方々が列を作ったとの報道がされておりました。
当市におきましても、大規模な災害が発生した場合には、多くの方が申請されることが想定され、また、そのときの気象条件や感染症等の状況によっては、市役所での申請手続自体が住民の方にとって大きな負担やリスクとなると考えられます。
そのようなことから、被災者の負担軽減のためにも、災害時の罹災証明書の申請に当たっては、例えば、
インターネットを活用するなど、市役所に来庁しなくてもできる手続方法について、現在、情報収集を行っているところでございます。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
質問事項４、未病改善の取組についての質問項目の１点目、市内企業の健康保険組合が医療系スタートアップ企業と共同で始めた従業員と家族の健康管理についてでございますが、厚生労働省の昭和３０年度レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業の採択を受けた大同特殊鋼健康保険組合や愛知製鋼健康保険組合など１３健康保険組合などで構成するコンソーシアムが生活習慣改善に関する被扶養者の健康課題の抽出、医療データ解析によるリスク判定やハイリスク者を対象とした健康づくりセミナー、運動支援、食事指導等の生活習慣改善プログラムを実施したとのことでございます。
事業報告によりますと、被保険者に比べ、被扶養者では、生活習慣病治療中の方の割合は低い傾向にあるものの、医療費は全体の約３０％を占めることから、生活習慣病の重症化を予防するプログラムを実施し、終了した方は生活習慣病の重症化等の発症リスクの低減効果が認められ、医療費の適正化が期待できる結果となったと把握しております。
続きまして、質問項目の２点目、包括連携協定を締結した企業との健康づくり・生きがいづくりに関する取組についてでございますが、市制施行から約５０年間、地域経済、まちづくりなど様々な分野にわたり本市の発展に貢献してきた鉄鋼３社と連携項目の明確化及び一層の連携の推進を図っていくために、包括連携協定を締結したものでございます。
包括連携協定を締結した鉄鋼３社では、健康づくり・生きがいづくりに関する具体的な取組といたしまして、市内１０か所の公園・緑道に設置しているウォーキングペース体感ゾーンの工場敷地内への設置、社員食堂でのいきいき元気メニューの提供、健康保険組合による健康づくりの取組を促す健康チャレンジキャンペーンの実施などにより、従業員の健康づくりに取り組んでいるところでございます。
また、福利厚生施設の健康応援ステーションとしての市民利用や、トマトジュースによる乾杯をはじめとした「トマトで健康づくり条例」に基づく事業の推進など、広く市民の健康づくり・生きがいづくりに貢献いただいているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、健康保険組合等と連携した市内企業の従業員等が参加できる健康増進イベントについてでございますが、今年４月に本市と県内の９５健康保険組合を会員とする健保連愛知連合会が連携し、１万人規模のウォーキングイベントを開催する予定でおりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となってしまいました。
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められておりますので、今後、イベント内容や開催方法について調査・研究してまいります。
また、県があいち健康マイレージ事業に令和２年度から健康経営を推進するスマートフォンアプリ「あいち健康プラス」を加えたことに伴い、本市においても１０月からこの事業を導入し、市内企業に参加を働きかけてまいりたいと考えております。７月には、大塚製薬株式会社と健康づくりの推進等における連携協力に関する協定を締結し、共催で１１月に健康経営に関するセミナーの開催を計画しておりますので、より多くの企業で従業員の健康づくりに活用いただきたいと考えているところでございます。
引き続き、健康保険組合や協会けんぽと連携し、本市がこれまで整備してきた健康応援ステーションをはじめとする健康づくりに取り組みやすい環境を活用していただくことで、市内企業の従業員や家族の健康づくりを推進してまいります。
以上でございます。
大変申し訳ありません。質問事項４の１点目の市内企業の健康保険組合が医療系スタートアップ企業と共同で始めた従業員と家族の健康管理についての答弁の中で、厚生労働省の採択を受けた事業名を、私、「昭和３０年度」と申し上げたんですが、「平成３０年度」が正しいものですので、「平成」に訂正いただきますようよろしくお願いいたします。大変、どうも申し訳ありませんでした。
○議長（田中雅章）
それでは、井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○９番議員（井上純一）
再質問はございません。要望を２点お願いします。
最初に、質問事項１の質問要旨２、質問項目の２及び３でございます。７月に閣議決定したＩＴ基本計画における
ＧＩＧＡスクール構想の加速に関してのポイントは２点ございます。１つ目は、教員がタブレットを存分に活用できる環境の整備。そのために
ＩＣＴ支援員を増強して、自由に教員がやれるようにする環境を整えること。２つ目には、児童生徒がタブレットでクラウド機能を存分に活用できる環境整備。そのために端末を家庭へ持ち帰ることを認めることを前提にしたガイドラインを策定するということが、この２点が大きな、この
ＧＩＧＡスクール構想に関するポイントでございます。その目的は、読み書きそろばんという従来の学習目標に加えて、ＡＩ時代を生きる上で必要な能力である論理的思考能力を身につけること、さらには、クラウドに蓄積される学習行動履歴データを、いわゆる学習ログをＡＩで分析して、オンライン教育の質の改善やＥｄＴｅｃｈの推進を図ることでございます。
この話をすると、何か遠い未来の話のようでございますが、そうではありません。既に学習ログの分析は、アメリカやヨーロッパ、中国では取組が始まっております。このデジタル格差をどう受け止めていくかで、今後の自治体間で大きく差が生じます。どうか東海市の１０年先、２０年先の未来を見据えての対応を強く要望させていただきます。
２つ目に、質問事項の３、質問要旨の２の質問項目の１及び２でございます。防災機器管理におけるリスクマネジメントという観点から要望させていただきます。
南海トラフ地震は、今日起こるかもしれません。この目の前のリスクに対して、今できることを速やかに実施することがリスクマネジメントとして大変重要と考えます。本市は、今回のコロナ対策で休業支援金や大学生の支援金で郵送申請を既に実施されました。罹災証明書の申請も郵送でできない理由は全くございません。また、被災者支援システムの導入についても、確かに広域での共通のシステムが開発できればベストではございますが、いまだその計画はございません。
一方で、西宮の職員が開発した被災者支援システムは、無償のオープンソースのシステムであり、導入に当たっては、地方公共団体情報システム機構のサポートが受けられます。そして、ランニングコストはほとんどかからないので、予算措置をしなくてもその気になればいつでも導入が可能です。どうか今、目の前にある危機に対して、真正面に向き合っていただくことを要望させていただき、この９月議会における一般質問を終わります。以上です。
○議長（田中雅章）
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
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○議長（田中雅章）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定をいたしました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。
（９月２日 午後２時２１分 散会）...